(趣旨)

第１条　民間事業者等が、知事の所管する条例等に規定する保存等を、電磁的記録により行う場合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第２条　この規則において使用する用語の意義は、京都府民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年京都府条例第２号。以下「条例」という。)において使用する用語の例による。

(条例第３条第１項の規則で定める保存)

第３条　条例第３条第１項の規則で定める保存は、別表第１の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる書面の保存とする。

(電磁的記録による保存の方法)

第４条　民間事業者等が、条例第３条第１項の規定により、別表第１の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

(条例第４条第１項の規則で定める作成)

第５条　条例第４条第１項の規則で定める作成は、別表第２の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる書面の作成とする。

(電磁的記録による作成の方法)

第６条　民間事業者等が、条例第４条第１項の規定により、別表第２の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、その使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により行わなければならない。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第７条　条例第４条第３項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第２条第１項に規定する電子署名をいう。)とする。

(条例第７条の規則で定める書面)

第８条　条例第７条に規定する規則で定める書面は、別表第３の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる書面とする。

(証紙による収入の方法による歳入の徴収に関する経過措置)

第25条　京都府証紙条例を廃止する等の条例(令和４年京都府条例第５号。以下「廃止条例」という。)第１条の規定による廃止前の京都府証紙条例(昭和39年京都府条例第41号)に基づく証紙による収入の方法による使用料及び手数料の徴収(廃止条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法によるものを含む。)については、別段の定めがあるものを除き、廃止条例の施行後も、なお従前の例による。

(現金の還付の請求)

第26条　廃止条例附則第４項の規定により、売りさばき済証紙を返還して現金の還付を受けようとする者は、還付請求書(別記第１号様式)に、返還する売りさばき済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。

(指定売りさばき人であった者からの返還等)

第27条　廃止条例附則第５項の規定により、その保有する売りさばき前の発行済証紙を返還しようとする者は、証紙返還報告書(別記第２号様式)に、返還する発行済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。

(指定金融機関からの返還等)

第28条　指定金融機関は、交付され、又は売り渡される前の発行済証紙で、廃止条例の施行の際現に保管するものを、廃止条例の施行後、会計管理者に遅滞なく返還しなければならない。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、廃止条例の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。