２　興行場営業許可申請書には、次に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。

２　前項の興行場営業承継届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

２　前項の興行場営業承継届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

２　前項の興行場営業承継届出書には、代表者の資格を証する書類及び定款又は寄附行為の写しを添付しなければならない。

２　営業者は、興行場営業許可申請書に記載した事項(興行場の構造設備に係るもの及び興行期間を除く。)又は興行場営業承継届出書に記載した事項を変更したときは、10日以内に興行場営業許可申請書等記載事項変更届出書(別記第７号様式)を知事に提出しなければならない。

２　知事は、前項の規定により提出された申請書に係る基準の緩和等をしたときは、その旨を営業者に通知するものとする。

(施行期日)

１　この規則は、昭和59年10月１日から施行する。

(興行場法施行細則の廃止)

２　興行場法施行細則(昭和23年京都府規則第93号)は、廃止する。

(京都府手数料徴収規則の一部改正)

３　京都府手数料徴収規則(昭和31年京都府規則第６号)の一部を次のように改正する。

(京都府保健所長に権限を委任する規則の一部改正)

４　京都府保健所長に権限を委任する規則(昭和55年京都府規則第21号)の一部を次のように改正する。

(水道法等に基づく知事の権限に属する事務の一部を京都市長に委任する規則の一部改正)

５　水道法等に基づく知事の権限に属する事務の一部を京都市長に委任する規則(昭和55年京都府規則第24号)の一部を次のように改正する。

１　この規則は、昭和61年６月24日から施行する。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の公衆浴場法施行細則等に規定する様式により作成した用紙類は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年１月24日から施行する。

この規則は、令和元年７月１日から施行する。

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和２年12月15日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後にされる申請について適用し、同日前にされた申請については、なお従前の例による。

３　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

１　この規則は、令和５年12月13日から施行する。

(施行前にされた申請等に関する経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則(第６条、第８条及び第９条を除く。附則第11項において同じ。)による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる申請又は届出について適用し、同日前にされた申請又は届出については、なお従前の例による。

(興行場の設置場所の基準等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

８　旅館業法等改正法附則第６条第１項の規定の適用を受ける者が行う興行場営業の許可の申請については、第７条の規定による改正後の興行場の設置場所の基準等に関する条例施行規則第１条及び別記第１号様式の規定にかかわらず、施行日以後も、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

11　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。