(趣旨)

第１条　この規則は、信託法(大正11年法律第62号。以下「法」という。)第66条に規定する公益信託であつて知事の所管に属するもの(以下「公益信託」という。)の引受けの許可、監督等に関し必要な事項を定めるものとする。

(引受け許可の申請)

第２条　法第68条の規定により公益信託の引受けの許可を受けようとする者は、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(財産の移転の報告)

第３条　公益信託の引受けを許可された受託者は、遅滞なく前条第１項第３号に掲げる書類に記載された財産の移転を受け、その移転が終わつた後１月以内に、これを証する書類を添えて、その旨を知事に報告しなければならない。

(事業計画等の届出)

第４条　受託者は、毎事業年度(信託行為に事業年度の定めのない公益信託については、毎年４月１日から翌年３月31日までの期間とする。以下同じ。)の開始前に、翌事業年度の事業計画及びこれに伴う収支予算書を知事に届け出なければならない。

(事業報告)

第５条　受託者は、毎事業年度の終了後３月以内に、当該事業年度末現在の財産目録を添えて、当該事業年度における次に掲げる事項を知事に報告しなければならない。

(公告)

第６条　受託者は、前条の報告をした後遅滞なく、当該報告に係る事業年度の事業及び財産の状況を公告しなければならない。

(信託条項の変更認可の申請)

第７条　受託者は、信託行為の当時予見することのできなかつた特別の事情により、信託条項の変更について信託行為の定めるところにより知事の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(受託者の辞任の許可の申請)

第８条　受託者は、法第71条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(受託者の解任の請求)

第９条　委託者、その相続人又は信託管理人は、法第47条及び第72条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、解任請求書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(受託者の任務の終了の報告)

第10条　信託管理人は、法第42条第１項又は第44条の規定により受託者の任務が終了したときは、これを証する書類を添えて、遅滞なくその旨を知事に報告しなければならない。

(新受託者の選任の請求)

第11条　利害関係人は、法第49条第１項及び第72条の規定により新受託者の選任を請求しようとするときは、選任請求書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(信託管理人の選任の請求)

第12条　利害関係人は、法第８条第１項及び第72条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、選任請求書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(諸報告)

第13条　受託者は、第３条から第５条までに定めるほか、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく書面をもつて知事に報告しなければならない。

(書類の備付け等)

第14条　受託者は、信託事務を行う事務所に、次に掲げる書類を備えなければならない。

(業務の監督)

第15条　知事は、必要があると認めるときは、法第67条及び第69条第１項の規定により、受託者に対して報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員をして受託者の信託事務の処理の状況について検査させることができる。

(受託者の信託財産の取得許可の申請)

第16条　受託者は、法第22条第１項ただし書及び第72条の規定により信託財産を固有財産とすることについて許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(公益信託の終了の届出)

第17条　受託者は、信託が終了したときは、次に掲げる書類を添えて、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。

(京都府公安委員会の補佐)

第18条　京都府公安委員会は、この規則の規定に基づく知事の権限に属する事務のうち国家公安委員会の所管事項に係る事業を目的とする公益信託に係るものについて、知事を補佐するものとする。