第１条　この条例において家畜とは、めん羊、山羊、豚をいう。

第２条　本府内において種付(人工授精を含む。以下同じ。)に供する家畜の種雄(以下「種雄」という。)の所有者、占有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、この条例の定めるところにより種雄検査(以下「検査」という。)を受けなければならない。ただし、自己の飼養に係る種雄を、子畜を種畜として販売若しくは譲渡し、又は貸し付ける目的以外の目的で自己の飼養する雌についてのみ種付けの用に供する場合は、この限りでない。

第３条　検査を受けようとする者は、毎年６月末日までに別記様式第１号による申請書に、別記様式第２号による種雄調書を添え知事に提出しなければならない。

第４条　検査を受けようとする種雄は、次の条件を具備していなければならない。

第５条　検査は種雄の血統、能力、外ぼう及び疾病について行う。

第６条　検査に合格した種雄には耳標を着け、その所有者等には別記様式第３号による種雄めん羊(山羊、豚)証明書(以下「証明書」という。)を交付する。

第７条　検査は毎年１回行う。但し、知事において必要と認める場合は、臨時に検査を行うことがある。

第８条　検査に合格した種雄が臨時検査の結果、家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第２条第１項に規定する家畜伝染病にかかり、又はかかつている疑いがあると認められたときは、当該種雄に係る証明書の効力を取り消し、又は停止することができる。

第９条　種雄の所有者等は、種雄がへい死、と殺及び第８条の規定による証明書の効力を取り消されたとき、又は府外に移出したときは、速かに証明書に耳標を添えて返納しなければならない。

第10条　種雄の所有者等が種雄を販売又は譲渡したときは知事にその旨を届け出なければならない。

第11条　証明書を亡失又はき損したときは、速かにその旨を知事に届け出て再交付を受けなければならない。

第12条　種雄の所有者等は、種付台帳を備え、種付成績を別記様式第４号により翌年６月30日までに知事に報告しなければならない。

第13条　検査に不合格又は証明書の効力停止中の種雄は、種付に供用することができない。

第14条　第２条の規定により検査を受けようとする者は、申請とともに検査手数料、１頭につき710円を納めなければならない。

第15条　既納の手数料は、還付しない。

第16条　第２条の規定に違反して検査を受けずに種雄を種付けの用に供した者又は第13条の規定に違反した者は、10万円以下の罰金に処する。