第１条　この条例で「胞衣」とは胎盤さい帯及び卵膜を、「産汚物」とは羊水、産婦の排せつ物、並びに分べん時に使用した、ガーゼ、綿、油紙及び布片の類を、「胞衣産汚物取扱所」(以下取扱所という。)とは、胞衣産汚物を埋没し、焼却し、若しくは、これ等を消毒、洗じようするために設けられた施設を「胞衣産汚物取扱営業」とは、知事の許可を受け、胞衣産汚物取扱所を経営することをいう。

第２条　胞衣産汚物は、墓地、火葬場又は取扱所でなければ埋没又は焼却してはならない。

第３条　前条以外の場所で胞衣産汚物を処置しようとするときは、その場所を管轄する保健所長の許可を受けなければならない。

第４条　胞衣産汚物取扱営業をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出して許可を受けなければならない。

第５条　取扱所の設置場所が次の各号の一に該当するとき又はその構造設備が公衆衛生上不適当であると認められるときは、前条の営業を許可しないことがある。

第６条　医師、歯科医師、獣医師、薬剤師又は助産師が保存、学術の研究又は製薬の目的をもつて特種な方法により胞衣を処置しようとする場合には、第２条の規定にかかわらず許可することがある。

第７条　取扱所の構造設備は、次の基準によらなければならない。

第８条　営業者は、次に掲げる措置を講じなければならない。

第９条　営業者は、胞衣産汚物のしゆう集人夫を雇入れたときは、その本籍、住所、氏名、生年月日を記載した届書を知事に提出し、別記様式による従事証の交付を受け、従事中は、これを携帯させなければならない。営業者において、しゆう集しようとするときも、また同様とする。

第10条　知事は、公衆衛生上必要があると認めたときは、営業者から必要な報告を求め、又は当該職員に取扱所に立ち入り、第８条の規定による措置の実地の検査をさせることができる。

第11条　営業者が、第８条の規定による措置を講じない場合、知事は、第４条の許可を取り消し、又は期間を定めてその施設の使用の制限若しくは禁止を命ずることができる。

第12条　営業者は、帳簿を備へ次の事項を記載し、３年間保存しなければならない。

第13条　営業者は、消毒しない産汚物を売買し、又は贈与してはならない。

第14条　産汚物は、河川又は溝きよにおいて洗じようしてはならない。

第15条　この条例によつて知事に提出する願届書類は、取扱所又は居住地を管轄する保健所長を経由しなければならない。

第16条　次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するの外、その法人又は人に対しても各本条の罰金又は科料の刑を科する。

第19条　この条例施行の際、現に胞衣産汚物取扱営業を営むものは、この条例施行の日から２月以内に第４条各号の事項を記載した届書を知事に提出しなければならない。

第20条　この条例は公布の日から施行する。