人権口コミ講座　171

デジタル言論空間の現状と情報流通プラットフォーム対処法の概要

X（旧ツイッター）、インスタグラム、ユーチューブなどを運営しているデジタル・プラットフォーム（DPF）事業者は、デジタル言論空間を管理する力を持っています。これまでデジタル言論空間の秩序は、事業者の自主性に委ねられてきましたが、名誉毀損（きそん）やプライバシー侵害などの被害の蔓（まん）延や、コンテンツの削除措置の不透明性など、さまざまな課題を抱えていました。

そうした中で、2025年4月1日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、旧プロバイダ責任制限法に総務大臣が指定する「大規模特定電気通信役務（えきむ）提供者（大規模プロバイダ）」に対する二つの公法上の義務を追加する形で改正されました。

まず侵害情報を対象として、被害者が申し出を行う窓口の設定と公表や、申し出後7日以内の削除判断と申し出者への通知などを定めた「迅速化」規律があります。

もう一つ、侵害情報に限らず、事業者が行っているコンテンツの削除措置を対象として、基準の公表、発信者への通知などの義務を課す「透明化」規律があります。同法は、法人などによる総務大臣からの命令違反には、最大で1億円の罰金を課すことを可能にしました。

人権が尊重される共生社会に向けて

人権が尊重される共生社会の実現に向け、デジタル言論空間を管理する強大な力を背景にビジネスを行うDPF事業者には、その力を適切に行使して社会的責務を果たすことが求められます。同法は、より民主的な法律という手段でDPF事業者の管理体制を構築する、その重要な第一歩を踏み出したといえます。