特集2８月は人権強調月間です
もしもの時、あなたを支える力に。
—犯罪被害に遭われた方に寄り添う支援があります

被害直後は、心身に及ぶショックから「誰に、何を相談すればよいか分からない」状況に陥ることが多く、直面する問題に対応しきれなくなることも。
犯罪被害者等の方々が、京都犯罪被害者支援センター、警察、市町村などのいずれに相談をされた場合でも、同センターの社会福祉士などが一人ひとりの状況に応じた支援につなげます。そして関係機関が一体となって中長期的な支援を行います。

支援調整会議

• 必要な情報の共有
• 支援計画の策定
• 被害者一人一人に合った支援のコーディネート
• 中長期的な支援

京都犯罪被害者支援センター

• 警察
• 市町村
• 京都府
• 弁護士会
• 社会福祉士会・臨床心理士会など

犯罪被害者等が直面する問題

相談

さまざまな支援の提供

令和5年度 相談・直接的支援件数
（令和5年4月1日～令和6年3月31日）

電話　相談など

合計902件（前年度比 +175件）
（うち 電話801件／メール・手紙など101件）

面接　相談

合計399件（前年度比 +125件）
（うち カウンセリング155件）

直接的　支援

合計695件（前年度比 +247件）

支援内容

• 付き添い（傍聴、法律相談、行政窓口、病院など）
• 代理傍聴、自宅訪問など
• 住宅に関する申請手続き
• 生活資金の給付申請手続き
• 精神医療費用助成申請

出典：京都犯罪被害者支援センター　令和5年度支援活動状況

公益社団法人 京都犯罪被害者支援センター

ひとりで悩まずご相談ください

TEL：0120-60-7830

時間：月曜日～金曜日　13時～18時
休日：祝日・振替休日、8月12日～16日、年末年始

TEL：0120-78-3974（ほくぶ相談室）

時間：月曜日、木曜日　12時～16時
休日：祝日・振替休日、8月12日～16日、年末年始

（全国共通ナビダイヤル/通話料がかかります）

TEL：0570-78-3554

時間：毎日7時30分～22時
休日：年末年始

被害に遭われた方々が
平穏な暮らしを取り戻すために

当センターは、犯罪被害や事故などに遭った人、ご遺族、ご家族が相談できる所として、平成10年に設立されました。犯罪被害に遭うという経験をしたことで、年月がたっても苦しく、周囲の何気ない一言で事件を思い出してしまい、生きづらいと感じてしまう方が多くおられます。当センターでは、そういった方々が安心して気持ちを出すことができ、かつ必要とされる情報などを得られ、適切な機関につながれるよう、関係機関と連携協力しています。そして、被害後の心身のダメージの回復や経済的負担の軽減により平穏な暮らしを取り戻すことができるような支援活動を行っています。

犯罪は重大な人権侵害であり、SNSなどでの誹謗中傷もあってはならないことです。犯罪被害は、いつ誰の身に降りかかってもおかしくありません。もし、身近に被害者がおられたら、無理に励まそうとせずに静かに寄り添い、京都犯罪被害者支援センターがあるということを教えてあげてください。

府ではご自身または関係者に関わる差別的な取り扱いや誹謗中傷、プライバシーの侵害などによる人権問題について、京都弁護士会の弁護士が、司法的救済を中心にアドバイスする法律相談を実施しています。

人権問題の研修を受けた専門の弁護士が相談を担当します。

対面での相談は、持参された資料を見せてもらいながら、事案を正確に把握することができるという利点があります。裁判などの法的手続きを含めた適切な選択肢を、無料で聞くことができる貴重な機会です。ぜひ積極的にご活用ください。

電話相談

面接相談（事前予約制）

予約受付期間内に各相談窓口へお電話ください（場所・日程など、詳細は京都人権ナビでご確認ください）

• 京都府庁（昼間／月1回）
• 各広域振興局総合庁舎巡回
  （宇治、亀岡、舞鶴、峰山）（昼間／月1回）
• 京都弁護士会京都駅前法律相談センター（夜間／月1回）

戸籍謄本等の不正取得を抑止するために

戸籍謄本・住民票等の
「本人通知制度」にご登録を

戸籍謄本等の不正取得は、以前からたびたび問題になってきました。平成20年5月の戸籍法および住民基本台帳法の改正により、請求時の本人確認が義務付けられるなどした後も、不正取得事案の発生が続いています。

府では、平成17年に大規模な不正取得事案が発覚したことを踏まえ、府と市町村で対応策を検討し、それぞれの市町村で「本人通知制度」の導入を進めてきました。

「本人通知制度」とは、市町村が、戸籍謄本等を第三者に交付した場合に、あらかじめ登録されている方に対して交付した事実をお知らせする制度です。

市町村からの通知により、第三者に戸籍謄本等を取得されたことが分かり、万一、不正取得があった場合でも早期発見が期待できます。また、多くの人が登録することで、不正取得する側が警戒して、不正取得を抑止する効果が見込まれます。

あなたの個人情報を守るためにぜひご登録を！

「本人通知制度」について詳細は、お住まいの市町村窓口まで。