感染拡大を踏まえた今後の対応について（令和3年1月8日）

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1 緊急事態宣言発出の要請について

最近の感染拡大状況を踏まえ、大阪府、兵庫県と連携し、政府に対し、緊急事態宣言の発出の検討を要請する。

2 京都府感染拡大警報（令和3年1月8日から2月7日）

昨日、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県に緊急事態宣言が発令されたが、京都府においても、直近1週間の人口10万人あたりの感染者数は1都3県と同水準で予断を許さない状況にある。昨日には1日としては過去最多の143人の感染が確認され、1月3日には重症患者が過去最多の21人に上り、医療提供体制が危機的な状況となる30人に迫っている。

感染者の多くが無症状・軽症であることを考えれば、より多くの方が感染していても自覚がなく、通常の日常生活を送ることで知らず知らずのうちに感染を広めている可能性も否定できない状況である。

これ以上感染を拡大させず、通常の医療が停止するような事態を招かないためには新規感染者の発生を抑えることが第一であり、府民一人ひとりの行動の自粛・自制を強く要請する。

（1）外出の自粛

• 居住地周辺や府内であっても不要不急の外出は自粛する。

（2）緊急事態宣言地域への往来の自粛

• 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県との往来は原則として自粛する。

（3）出勤の抑制

• 企業等を中心にテレワーク50％を目標に取り組む。
• 業態により困難な場合は、週休の分散化、休暇取得等により職場での密を回避する。

（4）飲食機会の感染予防の徹底

• 京都市内における酒類を提供する飲食店等の午後9時までの営業時間短縮要請を2月7日まで延長する。
• 飲食店における職場・大学等の宴会は自粛する。
• 飲食店においては、パーティション等の設置、十分な換気等、ガイドライン遵守を徹底する。
• 家庭内でも、友人等とのホームパーティーなど、家族や普段一緒にいる人以外との会食は自粛する。

3 飲食店に対する営業時間短縮要請の期間延長【府市協調】

（1）区域：京都市

（2）期間：令和3年1月12日から令和3年2月7日

（3）実施内容

対象施設	接待を伴う飲食店（キャバレー、スナック等） 酒類を提供する飲食店等（バー、ナイトクラブ、カラオケ、居酒屋、ビアホール、レストラン等）
要請内容	午前5時から午後9時の間の営業を要請

（4）時間短縮要請協力店舗への協力金の支給

店舗への支給額	1店舗あたり、時短要請に応じた1日あたり4万円（定休日を除く）
条件	下記全てを満たす店舗 上記1の対象施設を営む中小企業・団体及び個人事業主 ガイドライン推進京都会議のステッカーを掲示していること又は業種別ガイドライン等を遵守していること 要請日以前から営業していること（営業時間が午後9時までの店舗は除く） 時短要請した全ての期間、営業時間短縮に協力していること

（注）緊急事態宣言の発出等に伴い、期間内であっても上記要請の内容等を変更することがある。

4 医療相談検査体制の充実・強化

新規感染者の急増を踏まえ、医療相談検査体制の更なる充実・強化を図る。

（1）相談体制

身近な医療機関で、発熱等の相談・受診・検査ができる体制を整備するとともに、休日・夜間やかかりつけ医のいない方からの相談は、府市協調による医療相談窓口で対応

• きょうと新型コロナ医療相談センター（24時間体制で相談受付）
• 多言語（英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語）での同時通訳対応

（2）受診・検査体制

発熱等の症状のある方が、相談・受診・検査ができる医療機関を拡充

PCR検査が可能な医療機関等

（3）入院、施設療養、自宅療養体制

感染者の円滑な入院・療養の受入や重症者に適確に対応するため、入院医療コントロールセンターにおいて効率的な運用を図るとともに、医療提供体制を充実

感染者の受入可能な医療機関等

入院医療コントロールセンターの体制強化

より早期に医療の提供ができるよう、

1. 全患者の情報を掌握し、症状等に応じて入院、宿泊療養、自宅療養に療養区分を選定する統括班
2. 入院及び病院間転院等を調整する病院調整班
3. 宿泊施設への入退所を調整する施設療養班に体制

を強化

自宅療養等フォローアップチームの強化

自宅療養者が安心して療養生活を送れるよう、

1. 生活支援（食事の提供）を実施
2. 健康管理支援（病状管理のためのパルスオキシメーターの貸出、療養者が病状を相談できるしくみ）

を強化

（4）医療機関・高齢者施設等の感染防止対策の強化

1.高齢者施設等の感染予防

• 高齢者サービス提供事業所に、感染予防のための緊急点検の実施と結果報告を求め、対応状況に応じて実地指導を実施

2.高齢者施設等の感染拡大防止

• 医療機関や社会福祉施設等での集団発生時には、専門医等からなる施設内感染専門サポートチームを速やかに派遣するとともに、これまでの成果等を共有し感染拡大防止対策を徹底

 

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