最近の社会情勢等により負担の均衡を図ることを考慮し、京都府手数料徴収条例、建築基準法施行条例及び関係規則の一部改正（令和元年10月1日施行）に伴い、建築基準法施行細則の一部を改正する必要があるため。

法に基づく各種申請等の事務で細則等で定める手数料を改正することとする。

詳細はこちらを参照ください。

• 建築基準法施行細則の一部を改正しました（令和元年6月26日公布）
• 建築基準法施行細則の一部を改正しました（平成30年10月1日公布）
• 建築基準法施行細則の一部を改正しました（平成30年3月26日公布）
• 建築基準法施行細則の一部を改正しました（平成27年5月29日公布）