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匿名通報ダイヤルとは、犯罪に関する情報や、犯罪組織に関する情報などにつき、警察から委託を受けた事業者が匿名での通報を受け付ける制度です。
また、通報の内容により犯罪が検挙された場合や、事件解決に貢献した場合、10万円以下で通報者に情報料が支払われ、「組織犯罪の壊滅に資する情報」については、100万円を上限として支払われます。
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犯罪に関する情報については常時、110番通報や警察本部及び各警察署への電話相談などで受け付けていますが、例えば、相手方が暴力団関係者であった場合など、組織からの報復や嫌がらせを恐れ、警察への通報に踏み切れないケースも少なくありません。
また、警察への直接の通報では「身元が特定される」、「事情聴取等の形で事件に巻き込まれる」といった理由から通報を躊躇するケースが考えられます。
こうした状況を踏まえ、より多くの方が通報しやすいように、通報の応対は警察から委託を受けた事業者が受け付けます。匿名ですので、名前や身分を確認されることは一切ありません。
被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座へ振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪(現金等を脅し取る恐喝及びキャッシュカード詐欺盗を含む。)に係る情報。
(例:犯行グループのリーダー、メンバーや犯行グループのメンバーが出入りするマンション、オフィス等に関する情報)
犯罪組織に打撃を与えるような事件情報や組織実態に関する情報。
(例:犯罪組織の関係者の活動・犯行拠点等に関する情報、犯罪組織の首領や中核メンバー等による事件情報、対立抗争に関わる情報など)
犯罪を助長し、又は容易にするための基盤である犯罪インフラの構築に資する犯罪。
(例:他人名義の携帯電話の取得、銀行業を営む資格のない者が報酬を得て国外送金を代行するなど)
薬物の所持、譲渡、譲受け、輸出入、製造、栽培等に関する情報。
(例:薬物(大麻・覚醒剤、危険ドラッグなど)の所持、譲渡、製造、栽培などに関する情報)
拳銃等の所持、輸入、譲渡、譲受け、発射等に関する情報。
少年の福祉を害する犯罪とは、少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪に関する情報。
(例:18歳未満の者を売春すること、未成年者に対し、暴力又は脅迫を用いてわいせつな行為をすることなど)
児童虐待事案とは、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に定める行為に係る事案。
(例:殴る、蹴るなど、児童の身体に外傷が生じる暴行を加える身体的虐待や、児童にわいせつな行為をするなどの性的虐待等)
人身取引事犯等とは、人身取引事犯と人身取引のおそれのある犯罪。
(例:女性や18歳未満の者を売買すること、女性に売春や風俗店等で働くことを強要すること等)
賭客がパソコン、スマートフォン等からオンラインカジノサイトにアクセスし、同サイトで配信されるスロットマシン、ルーレット、トランプ等のゲームを用いて賭博行為を行う事犯に係る情報。
(例:オンラインカジノの運営に関与する国内グループのリーダー、中核メンバー等に関する情報
オンラインカジノに係る賭金の入出金に関与する国内グループのリーダー、中核メンバー等に関する情報)
お問い合わせ
京都府警察本部組織犯罪対策第一課企画分析・指導係
京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地3
電話番号:075-451-9111