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京都府では、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)の本格普及に向けた取組を進めています。
京都府公用車の燃料電池自動車MIRAI(平成29年9月に京都トヨペット株式会社より寄贈)
電気自動車(EV)の普及を図るため、マンションへのEV用充電設備の設置を促進し、府内でのモデル事例の創出に向けて、EV用充電設備の設置に関心のある府内マンション管理組合等を対象に説明会及び無料相談会を開催しました。
京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例の失効期限(令和3年3月31日)及び京都府電気自動車等普及促進計画の計画期間到来(2020(令和2)年度)を機に、電気自動車等の本格普及に向けた施策は、京都府地球温暖化対策条例及び京都府地球温暖化対策推進計画に統合しました。
詳しくは、京都府地球温暖化対策条例関連例規及び地球温暖化対策推進計画のページをご覧ください。
京都府内で自然災害や大規模停電等が発生した場合、応急対応や災害復興のため、三菱自動車工業株式会社、京都三菱自動車販売株式会社、ニチコン株式会社及び株式会社GSユアサに対して電気自動車及び給電装置の提供協力を要請することができる協定を締結しました(平成24年9月21日)。詳細ページをご覧下さい。
自然災害や大規模停電等による非常時において、京都府又は京都府内市町村から協力要請を受け、外部給電車両の提供を要請できる協定を京都府と京都オールトヨタ(計8社)が締結しました(令和2年11月25日)。詳細ページをご覧下さい。
電動車の普及促進により地域課題を解決し、将来に渡って住みよい地域環境を実現する目的を達成するため、(1)防災・安全、(2)環境・エネルギー、(3)交通・観光、(4)子育て・育成、(5)その他、地域環境の活性化等、について連携・協力する協定を京都府と京都オールトヨタ(計8社)が締結しました(令和3年4月20日)。詳細ページをご覧下さい。
京都府次世代自動車普及促進協議会は、京都府内における次世代自動車の普及を目的として、次世代自動車普及を進める方策について議論を行っています。
FCV・水素社会研究部会は、京都府次世代自動車普及促進協議会の部会として設立され、燃料電池車(FCV)の普及促進及び水素エネルギーの運輸部門での活用等に係る研究に関することについて議論を行っています。
「京都府電気自動車等普及促進計画」において普及を図ることとしているFCVや、水素ステーションの整備に関する目標を定めるとともに、その達成に向けた具体的な取組等を明らかにするものです。
令和3年3月31日限りで失効したものです。
本計画は、令和3年3月31日限りで失効した「京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例」第4条に基づき策定されたものです。
平成29年計画改定
平成26年計画改定
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