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京都府と三菱自動車工業株式会社、京都三菱自動車販売株式会社、ニチコン株式会社及び株式会社GSユアサ(以下「協力企業」という。)は、平成24年9月21日、京都府内で自然災害や大規模停電等が発生した場合に、京都府が応急対応や災害復興のため、協力企業に対して電気自動車及び給電装置の提供(無償貸与)協力を要請することができる協定を締結いたしましたのでお知らせします。
このような災害時等において電気自動車を移動可能な非常用電源として活用する協力協定は、全国で初めての事例となります。
本協定の締結により、京都府内での災害等発生時において、「移動手段」としての機能だけではなく、電力や燃料の供給が途絶えた場合の機動力ある非常用電源としての活用が期待されます。また、災害状況に応じて、電気自動車の避難所等への分散配置や現地災害本部等へ集中配置等の効率的な運用も可能であり、災害時等における初期対応への貢献が期待されます。
締結式の模様(平成24年9月21日 京都府庁内にて)
協力企業が所有する三菱自動車工業(株)製電気自動車『i-MiEV(アイ・ミーブ)』、『MINICAB-MiEV(ミニキャブ・ミーブ)』(当面25台)
『i-MiEV』、『MINICAB-MiEV』の駆動用バッテリー((株)リチウムエナジージャパン※製)に蓄えられた電力の一部を、交流(AC)100Vで最大1500Wまで取り出すことができる給電装置『MiEV power BOX(ミーブ パワーボックス)』(ニチコン(株)製)を車両と同時に提供。
これにより、駆動用バッテリー16.0kWh仕様車(満充電)に接続して1500Wで連続使用した場合、約5~6時間使用することが可能であり、これは一般家庭の約1日分の電力消費量に相当。
※(株)リチウムエナジージャパン:(株)GSユアサ、三菱商事(株)、三菱自動車工業(株)3社の合弁会社
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