京都府電気自動車等普及促進計画の改定について
1 計画改定（平成29年改定）の趣旨
京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例の一部改正（平成29年4月1日施行）により、条例の有効期間が2年間延長されたことに伴い、条例に基づいて策定している京都府電気自動車等普及促進計画について、「パリ協定」の発効等の国内外の環境変化や、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）（以下「EV等」という。）の普及状況等を踏まえつつ所要の改定を行い、EV等の一層の普及促進を通じて、スマートシティの実現を目指す。
京都府電気自動車等普及促進計画 概要（PDF：326KB） 本文（PDF：402KB）
2 これまでの取組結果
府内のEV等の普及台数と急速充電器の設置基数は、平成28年度末現在、3,681台、153基で、野心的な目標として掲げた5,000台、200基には達していないものの、全国トップクラスの水準
3 計画改定に当たっての視点
- 温室効果ガス排出削減への寄与
- 社会・経済の変化への的確な対応
- 地域課題の解決手段としての活用
- 京都の強みを活かした産業振興
4 目指すべき姿
EV等の普及を通じたスマートシティの実現
EV等の普及を進め、温室効果ガスの排出削減、大気環境の改善、騒音抑制等を図るとともに、EV・PHVの蓄電機能やFCVの発電機能を活用したエネルギーマネジメントの推進により、スマートシティを実現
EV等の活用による安心・安全社会の基盤強化
災害時の非常用電源等として活用し、安心・安全でレジリエントな社会の基盤を強化。特に、ガソリンスタンドが減少している過疎地など、ニーズが高い地域や施設等における活用を促進
EV等関連産業創出拠点の形成
自動運転等コネクテッドカー（ICT端末機能を有する自動車）関連の技術や、蓄電、水素関連の技術開発、新産業の創出等を促進し、EV等関連の産業創出拠点の形成を促進
世界に向けたEV等活用先進地・京都の発信
国際的なイベントや集客力の高いイベント等でのPRを通じ、EV等活用先進地・京都をアピールし、文化や観光に加え、環境先進地・京都の魅力を世界に向けて発信
5 普及目標
全国最高水準のEV等の普及
- 2018（平成30）年度末までに 5,000台
- 2020（平成32）年度末までに 18,000台
- 2030（平成42）年度末までに 新車登録台数の2分の1をEV等に
広域充電・水素充填インフラネットワークの構築
2018（平成30）年度末までに
2020（平成32）年度末までに
- 急速充電器 250基
- 普通充電器 17,000基
- 水素ステーション 7箇所
6 目指すべき姿の実現と普及目標の達成に向けた施策
EV等の活用によるスマートな地域社会づくり
- 京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーポートのEV・PHV普及拠点化
- けいはんな学研都市への最先端技術の導入促進
- 太陽光発電設備とEV・PHVのセット導入の促進
- 集合住宅居住者向けEV普及促進モデルの構築・普及
- ワークプレース・チャージングの促進
- 地域コミュニティとの協働によるEV等活用先進モデルの構築・普及
EV等の活用による災害に強い自立分散型地域社会づくり
- 災害時等の非常用電源としての活用
- EV・PHVの過疎地等への導入促進
- EV等の医療・福祉施設等への導入促進
- 太陽光発電設備とEV・PHVのセット導入の促進［再掲］
EV等関連技術の開発促進及び関連産業の振興
- 自動運転等の実用化促進
- EV等を活用したコネクテッドカー関連ビジネスの創出促進
- 多様な電動車両の開発・普及促進
- 水素関連産業の振興
EV等に関する普及啓発・情報発信
- 国際的なイベント等での情報発信
- イベント等での展示・試乗や電源としての活用
- EV等を活用したエコツーリズムの推進
- 京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーポートのEV・PHV普及拠点化［再掲］
- けいはんな学研都市への最先端技術の導入促進［再掲］
EV等の普及を支える基盤的取組
- 初期費用の負担軽減
- 公用車への導入促進
- 充電・水素充填インフラネットワークの構築
- 再生可能エネルギー由来の電気・水素の供給促進
- ガソリンスタンド等の既存インフラの活用検討
更なる課題への対応検討