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電気自動車等普及促進条例の一部改正（平成26年4月1日施行）により同条例の有効期限が3年間延長されたことに伴い、同条例に基づき平成21年度に策定した京都府電気自動車等普及促進計画を改定し、計画の進捗状況や、東日本大震災を契機とするエネルギー問題など社会情勢の変化を踏まえ、今後の電気自動車等の普及方策を定める。
府内のEV・PHVの普及台数は、平成25年度末で1,490台で、野心的な目標として掲げた5,000台には到達しなかったが、保有自動車当たりの普及率は、急速充電器と並んで全国トップクラス
EV・PHV 全国4位 急速充電器 全国3位
防災対策や国土強靱化に資するEV等の多面的機能の活用
燃料電池車（FCV）の本格販売等を契機とした水素社会への先駆的対応
省エネ・節電型社会に向けたエネルギーマネジメントの推進
給油所の減少が続く過疎地等での交通・移動手段の確保
運輸部門の温室効果ガス排出量の削減、騒音や排気ガスの排出抑制による環境の改善を図るとともに、過疎地等での生活の足としての活用や、EVの蓄電機能を活用したエネルギーマネジメントの推進により、低炭素社会のまちづくり・地域づくりを推進
過疎地等の住民の足、災害時の緊急用車両や機動性の高い自立分散型電源、避難所等への電力供給設備として活用し、安心・安全社会の基盤を強化
環境分野に関わる京都企業の強みや大学・研究機関等の集積を活かし、EV・PHV、燃料電池車（FCV）に関連する新たな産業の創出など、EV・PHV関連ものづくり拠点の形成を目指す。
2020年東京オリンピック、関西ワールドマスターズゲームズ2021も見据え、EV・PHV導入による京都の魅力向上の取組を世界に広く発信し、情報発信拠点となることを目指す。
京都議定書誕生の地として地球温暖化対策の先導や、水素社会の実現に向けて第一歩を踏み出す視点から、地域や目的に応じてEV・PHVの多様な利用を促進するとともに、水素エネルギーの可能性にも注目しながら、EV・PHV、FCVの関連サービスや新産業の創出を促進し、次の目標達成を目指す。
平成28年度末まで 5,000台
平成32年度に新車登録台数の2分の1がEV・PHV
平成28年度末まで
急速充電器 200基
普通充電器（100V,200V） 7,000基
初期導入費用の負担軽減による府民等への普及促進
公用車への導入促進
観光との連携などによるEV・PHVの多様な利用促進
地域に応じたEV・PHVの活用促進
充電インフラネットワークの構築
課金システムの本格運用による充電ビジネスの支援強化
充電インフラの広域的な情報提供の充実
非常用電源として活用可能な自立運用型充電インフラの整備促進
観光客や府民がEV・PHVを身近に体験できる機会の増強
EV・PHVを用いたエコツーリズムの推進
世界に向けたEV・PHV利活用の情報発信
環境にやさしい公共交通システムの構築
防災機能の強化（国土強靱化）
エネルギーマネジメント(スマートグリッド整備)の推進
大学や研究機関、企業等の技術を活かした新産業の創出支援
エネルギーマネジメント産業の振興
FCVの市販開始を契機とした水素関連産業の研究・創造
FCVの府公用車への率先導入
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