就労・奨学金返済一体型支援事業

京都府では、京都府内の中小企業等の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等を支援しています。
また、中小企業応援隊や経済団体をはじめとした関係機関と連携し、奨学金返済支援制度の普及を促進するとともに制度導入企業を京都府HPや「京都ジョブナビ」に掲載するなど、企業の魅力発信を支援しています。

令和5年度の主な取組

1.就労・奨学金返済一体型支援事業補助金

従業員へ奨学金返済に係る手当等を支給する奨学金返済負担軽減支援制度を設けた中小企業等が手当等として支給する額の一部を補助

• 補助対象：従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設けている中小企業等
  　 　 　 　 ※「きょうと福祉人材育成認証制度」の認証等を受けた社会福祉法人等
  　 　 　 　 　への補助拡充は、平成31年4月より実施
• 支援対象者：上記企業に勤め、次の要件を全て満たす者
  1.正社員であること
  2.企業就職後6年以内であること
  3.受給した奨学金を返済中であること
  4.府内事業所に勤務していること
  　※府内居住要件は、平成31年1月より廃止
• 補助期間：対象者1人につき最大6年間
• 補助額：企業が手当等として支給する額の1月2日以内
  　（年間奨学金返済額の1万円を超える部分の1月2日以内）
  　就職後1～3年目　上限9万円/人・年
  　就職後4～6年目　上限6万円/人・年

2.制度活用企業の拡大に向けた周知

企業向けチラシ及び学生向けチラシの作成・配布

　
　 　 　企業向け　 　 　 　 　学生・求職者向け

寄附を頂いた企業様（敬称略・50音順）

公表の御了承を頂いた企業様のみ掲載しています。

お問い合わせ