『環』の公共事業ガイドライン（改定版：平成19年度策定）

京都府では、「『環』の公共事業」の円滑な運用を一層進めていくため、社会環境を含めた地域環境との共生を重視するという視点で「『環』の公共事業ガイドライン」の改定方針などについて検討会議の中で検討してきました。

この度、府民意見募集手続及び府議会への報告などを踏まえ、「『環』の公共事業ガイドライン（改定版）」を取りまとめましたので、公表します。

（※府民意見募集結果はこちら（PDF：73KB））

『環』の公共事業ガイドライン（改定版） 

『環』の公共事業ガイドライン（改定版）を印刷される方は、PDFファイルをご利用下さい。

• 『環』の公共事業ガイドライン（改定版）（PDF：1,030KB） 

1　改定の趣旨

• 京都府では、府の公共事業を自然・社会環境と共生するものへ導くことを目指し、平成15年度に「『環』の公共事業行動計画」を、翌16年度に、同計画に基づき公共事業を環境面から評価するための「ガイドライン」を策定しました。
• この「ガイドライン」に沿って、平成17年に職員による評価を試行し、平成18年度からは、維持管理等を除く府の公共事業すべてを対象に、構想及び実施段階で職員による評価を行うとともに、大規模事業は、構想段階で府の評価結果について第三者の審査を受けています。
• こうした評価等の実施により、府の公共事業は、特に自然環境への配慮技術の面を中心に改善が図られ、また、地域の環境情報や環境配慮技術が蓄積されてきています。
• 一方、「『環』の公共事業」の目的達成のためには、生活や文化等の社会環境を含めた地域環境との調和を一層重視した取組が必要であることから、今回、評価の仕組みなどを見直し、ガイドラインを改正するものです。

2　現在までの取組

『環』の公共事業ガイドラインによる評価

• 担当職員による自己評価

 

	平成17年度	平成18年度
構想段階における評価	18件	21件
実施段階における評価	138件	602件
合計	156件	623件

 

※平成17年度は9月以降着手分から評価開始

• 公共事業評価委員会における第3者評価（審査）

  工種	件数
  道路	6件
  街路	1件
  港湾	2件
  河川	2件
  農地防災	1件
  林道	1件

※平成18年度において実施した府営公共事業の事前評価及び再評価（対象：10億円以上）の合計13件すべてについて、構想ガイドラインに基づく評価結果を公共事業評価委員会が審査し、事業実施可否を判断

• （参考）『環』の公共事業ガイドラインに係る職員研修の実施（平成18年実施）

 

	開催日	参加人数	講義内容
第1回	11月28日	78人	公共事業における絶滅危惧種への配慮
第2回	1月22日	49人	地域文化と住民協働について
第3回	2月26日	40人	大手川流域における総合土砂管理について

 

『環』の公共事業の特徴的な取組

• 大手川流域における総合土砂管理　平成16年度から

宮津市の大手川流域において、『緑』と『土』と『水』をキーワードに、「人と自然が共生する地域社会のあり方」を踏まえた「『環』の公共事業」を展開

・技術的対応

自然・生態系の連続性を重視して、工種ごとで異なる技術基準を調整しながら、 土砂の適切な下流への移動を確保するため治山及び砂防堰堤に同様のスリットを設けるなど、上流（治山事業）、中流（砂防事業）、下流（河川整備事業）の自然の一体性を踏まえた事業横断的手法で整備

・社会的対応

地元宮津市と連携するとともに、地域住民等が事業計画立案などに参加することで、地域の自然・社会環境を踏まえた計画を検討

さらに、このことを通じて環境や防災に対する意識の高揚を図る。（大手川流域総合土砂管理のイメージ図はPDFファイルを参照してください。）

• 大手川流域イメージ.pdf（PDF：265KB）

3　現状と課題

• 現在、ガイドラインに基づく評価は、事業箇所ごとに実施していますが、生活文化等を含めた地域の環境との調和を図るためには、地域住民や外部有識者等の参画を得て、地域で相互に関連して実施される公共事業を横断的に評価する仕組みが必要です。
• また、一定規模以上の公共事業については、府の評価結果を外部組織（京都府公共事業評価審査委員会）で審査いただいていますが、公共事業の環境配慮を徹底するため、今後は、事業規模に関わらず、構想段階で外部有識者等による評価を受ける仕組みが必要です。
• 構想段階の環境評価としては、平成19年4月に、事業の実施可否も含めた評価を行う戦略的環境アセスメントの「ガイドライン」が環境省から公表されたことから、これを参考に、構想段階の評価の仕方を見直すことも必要です。
• ガイドラインに基づく評価を通じて地域の環境情報を把握していますが、「『環』の公共事業」をレベルアップしていくには、これら環境情報を地理情報として総合的に集約し、今後実施する公共事業に活かしていくことが必要です。
• さらに、「『環』の公共事業」のレベルアップのためには、大手川流域の総合的な土砂管理対策などの優良な事例を他地域に拡大させるとともに、受注業者の自主的な取組を応援することも必要です。

4　施策の基本方向

• 地域の自然、生活、文化等を含む幅広い意味の環境を念頭に、負荷の低減のみならず、積極的にそれらを再生・創造する視点から、原則として府のすべての公共事業について、ガイドラインに沿った評価を実施します。

1. 評価の方法は、担当職員による評価と、評価結果の外部有識者や地域住民による審査を組み合わせ、客観性と透明性の高いものにしていきます。
2. 評価を通じて、環境にプラスとなる事業を積極的に推進する一方、環境に著しいマイナスとなる事業は、たとえ経済効率性が高くとも見直しを実施します。

• 地域住民等の参画も得ながら構想及び実施段階の評価を実施することで、地域の環境情報を集約し、さらにこれらの情報を今後の事業に活かしていくことで、『環』の公共事業のPDCAサイクルを確立し、地域の自然や文化等と調和した公共事業を実現します。

5　『環』の公共事業における重点的取組

構想段階の取組

• 住民等参加による横断的評価の実施

『環』の公共事業行動計画検討委員をアドバイザーとして、地域住民等の参画を得ながら、小流域等の地域を単位に、関連する公共事業を横断的・総合的に評価します。

• 府の評価結果の外部有識者評価の実施

経済評価軸と環境評価軸による複眼的な評価を、より客観的に進めるため、構想段階のすべての事業を対象に、府（職員）による評価結果を、『環』の公共事業行動計画検討　委員会により評価いただきます。

• 定量的評価手法の強化

事業実施可否の判断を含む戦略的な環境影響評価を目指して、構想段階の評価について、5段階評価とするとともに、評価事項を充実させます。

• 「構想ガイドライン」による事業実施判断のイメージ

 

（PDFファイルを参照してください。事業実施判断のイメージ（PDF：104KB））

 実施段階の取組

• 環境情報の収集・活用

蓄積された地域の環境情報や環境配慮技術情報等をGIS上の情報として集約し、今後　実施する事業に活用するとともに、住民等が環境を見直す資料として利用します。

• 事業者の取組促進

「KES」や「エコ京都21」などの環境ラベルの取得を促し、公共事業実施業者自ら　の環境改善の取組を推進します。

• 『環』の公共事業ガイドラインによる実施手順（例）

 

 （PDFファイルを参照してください。実施手順（PDF：113KB））

6　参考

1　検討会議メンバー（敬称略）

（参与）

• 古田裕三　京都府立大学大学院生命環境科学研究科准教授

（検討委員）

• 内藤正明　（特）循環共生システム研究所代表＜座長＞
• 三野徹　京都大学名誉教授
• 川崎雅史　京都大学大学院工学研究科教授
• 竹門康弘　京都大学防災研究所准教授
• 立川康人　京都大学大学院工学研究科准教授
• 深町加津枝　京都大学大学院地球環境学堂准教授
• 三好岩生　京都府立大学大学院生命環境科学研究科助教

2　検討会議の開催状況

6月15日　第1回検討会議

7月20日　第1回ワーキング

8月29日　第2回ワーキング

9月7日　第2回検討会議

11月28日　第3回ワーキング

問い合わせ

京都府文化環境部　自然環境保全課
Email：shizen-kankyo@pref.kyoto.lg.jp
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
TEL：075-414-4706　FAX：075-414-4705

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