健康・福祉・人権

新生児マススクリーニング検査の対象拡大について

提案

妊娠に際し新生児マススクリーニング検査と拡大新生児マススクリーニング検査を知りました。拡大検査の対象であるSMA(脊髄性筋萎縮症)やSCID(重症複合免疫不全症)等の病気は、命に関わる難病であり、早期発見が命を左右するそうですので、受検格差の無いよう検査へのアクセス状況を改善してほしい。

回答

京都府及び京都市におきましては、新生児マススクリーニング検査として、国が定める20疾患の検査を行っているところです。

御提案のありました重症複合免疫不全症（SCID)や脊髄性筋萎縮症（SMA)等の拡大新生児マススクリーニング検査につきましては、京都府立医科大学附属病院では令和6年1月から、京都大学医学部附属病院では令和6年度には、検査を実施し、結果が陽性であれば精密検査を行うことができる体制を整えているところと伺っております。

こうした中、国においては、令和5年度から拡大新生児マススクリーニング検査に関する実証事業を始めたところであり、今後、公費助成の対象疾患の拡大に向けた検討を進められるものと認識しております。

京都府といたしましては、将来的に検査料の公費助成の全国展開が決定された際には、京都府内の各地域の分娩取扱施設でも拡大新生児マススクリーニング検査から精密検査まで切れ目なくつないでいく体制を整備できるよう、関係医療機関や京都府医師会、京都市と連携して取組を進めており、府民の皆さまが新生児マススクリーニング検査をより受けやすい環境の構築を図ってまいりたいと考えております。

（詳しくは）こども・子育て総合支援室

令和6年4月5日

 

おむつ専用ゴミ箱の設置について

提案

子育て世帯にとって外出時におむつ交換をすることがあるが、汚物を持ち歩くことは不衛生であったりする。山城総合運動公園など府施設におむつ専用のゴミ箱の設置を提案します。

回答

京都府では、「子育て環境日本一」を目指し、出会い・結婚から妊娠・出産、子育て、保育・教育、就労に至るまでの切れ目のない支援を行いながら、オール京都で子育てにやさしい風土づくり、まちづくり、職場づくりに取り組んできたところです。

その取組の一環として、妊婦の方やお子様連れでの外出に不安や心配を感じている方が気軽に、安心してお出かけできるよう、商店街や企業、事業所等と連携し、「授乳スペースの提供」や「ミルク用のお湯の提供」など、お子様連れでの外出を応援する「きょうと子育て応援施設」を展開しています。

その中で昨年度、期間限定ではありますが、府内4商店街6店舗でおむつ回収機の設置をいただきました。

ご指摘いただいた山城総合運動公園では、夏季に開設するファミリープールにおいて、ご家族での利用が多いことから更衣棟におむつ専用ごみ箱を設けており、さらに、公園センターのベビールームや体育館ホワイエの多目的トイレなど、利用者の多い場所に今後設置を予定しているところです。

その他、こども発達支援センターや丹波自然運動公園などの京都府立施設でも設置しておりますが、他の施設においても利用状況やご要望を踏まえながら、検討してまいります。

（詳しくは）こども・青少年総合対策室

令和5年10月5日

ヤングケアラーの相談方法について

提案

ヤングケアラーの方の相談方法は、学校で配られたプリントによるとQRコードを読み取る方法や有料の電話番号に電話して相談する方法となっているが、通話代を負担してほしいし、学校に担当者の方が来て話を聞くなどもっと学校にいる時間を有効に使わせてあげてほしい。

回答

京都府では、ヤングケアラーについて、早期に発見し、適切な支援につなげるために、令和4年4月に「京都府ヤングケアラー総合支援センター」（以下、センターとします。）を設置し、本人や周囲の方に対して相談支援を行っています。また、ヤングケアラーについての認識が十分とはいえず、支援につながりにくいことから、子ども向けのチラシやクリアファイル、支援者向けのリーフレットなどを配布し、広報啓発を行っています。

センターにおける相談の手法につきましては、電話やメールだけでなく、ホームページからのお問い合せフォームによる相談や出張相談も行っており、多様なニーズに対応できるよう努めています。ホームページからのお問い合せについては、以下URLを参照してください。

＜ホームページからのお問い合わせについて＞

https://hitorioya.kyoto/ycarer/

しかし、ご指摘のとおり、相談に係る電話料金が有料であることやスマートフォンを所有していない方への対応など、課題も残っていると考えておりますので、他の相談手法についても検討し、より多くの方にとって相談しやすい仕組みとなるよう、改善していきたいと考えています。

学校でもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門職を配置しており、心理的なケアや、様々な支援機関との連携についても行う体制を整備していますので、各学校に居られるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの方に、ヤングケアラーのことについても相談することができます。また、必要に応じて、センターも学校関係者等と一緒になり支援方策を検討することとしていますので、引き続きこうした仕組みを活用しながら、ヤングケアラーの支援を進めていきたいと考えています。

上記のことについては、昨年度京都府ヤングケアラー連携支援マニュアルを策定し、各関係機関と連携して支援を進めることとしています。京都府ヤングケアラー連携支援マニュアルについては、下記URLをご参照ください。

＜京都府ヤングケアラー連携支援マニュアルについて＞

shiensymanyuaru1.pdf (pref.kyoto.jp)

（詳しくは）家庭支援課

令和5年10月5日

高齢者の見守りについて

提案

高齢者向けの配食サービスについて、弁当などを届けるだけでなく、一緒に食事をするサービスを加えるのはどうか。また、配食サービスの利用者を集めて一緒に食事をすることができる場を設け、専門家を呼んで健康状態の観察・指導をしてはどうか。

回答

我が国では、平均寿命の伸長や少子化に伴い、高齢化が急速に進んでいる状況にあり、特に高齢者の世帯の状況を見ると、高齢夫婦世帯や高齢単身世帯が大きく増加してきていることから、これまで以上に、安否確認や見守りなどの支援が必要な状況となっています。

このような中、高齢者向けの配食サービスは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、安否確認と併せて、多くの市町村で実施されているところですが、一緒に食事をすることは実施されていないのが現状です。ご意見にもありましたように、人と会話することにより、認知症の予防にもつながると考えられますので、地域の支え合いなど多様な主体による生活支援サービスが提供されるよう、京都府においても担い手の育成や市町村への支援を行ってまいりたいと考えております。

また、府内には、地域住民が運営する「通いの場」が約1,200箇所存在し、体操や茶話会、認知症予防の取組が行われています。この「通いの場」に保健師、栄養士や歯科衛生士等が関与し、健康状態の把握や、栄養改善・口腔機能向上など健康相談を行う場として活用するため取組を進めているところです。

これからも、高齢者が生きがいを持って活躍でき、支援が必要になっても安心して生活できる社会の構築に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

（詳しくは）高齢者支援課

令和3年12月28日

高齢者の世代間交流について

提案

高齢者と地域の子どもたちとの交流の場を設けて、昔の遊びを教えるなど、世代間交流ができる政策をしてみてはどうか。

回答

平均寿命の延伸や人口構造の変化により高齢者人口が増加する一方、就労や地域でのボランティア活動等、様々な形で能力を発揮し、社会参加したいという高齢者自身の意欲が高まってきています。

地域社会においても、意欲のある高齢者が担い手として活躍することが期待されるとともに、地域社会で役割を担って活躍することは、高齢者自身の生きがいと喜びにつながり、ひいては生活の満足感を向上させ、自身の介護予防にもつながるものであると考えています。

このため、京都府では、「京都SKYセンター」を設置し、ボランティアや地域の支え合いなど、高齢者の社会参加に必要な知識や技能を修得できるセミナーを実施しているところであり、特に「おもちゃ病院」や紙芝居など、高齢者と子どもとの交流に資する取組を進めているところです。

また、府内に約5万人おられる「老人クラブ」の会員の方々の活動支援を行っているところですが、老人クラブ活動の中でも、小学校の花植えや、青年団と協力した地域の祭りの継承など、世代間交流の事業が進められています。

今後、いただいたご提案を踏まえ、一層の世代間交流を通じ、高齢者が生きがいを持って活躍できる地域づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願いいたします。

（詳しくは）高齢者支援課

令和3年12月28日

 

 同性パートナーシップ制度について

提案

同性パートナーシップ制度を導入してください。そのための具体的な検討を始めてください。

回答

LGBTなど性的少数者の問題につきましては、身近なことであるにもかかわらず、社会の理解は十分ではなく、当事者の方々は、様々な場面において、偏見や差別、生きづらさなどに直面されていることから、多様な性に対する府民の理解を深め、必要な環境整備に取り組むことが大切であると考えております。
そのため、京都府におきましては、これまでから教育・啓発、相談体制の充実に取り組んできており、平成29年10月には、京都市や市町村関係団体などもメンバーである京都府の「性的指向と性自認の理解促進等に関する研究会」を設置し、学識経験者、企業等から御意見をお伺いしながら研究を重ねております。
この研究会の中で、当事者団体等から困っておられることや改善に向けた御意見などをお伺いしてきており、パートナーシップ制度についても、当事者の方から要望をお聴きしたところです。

LGBTなど性的少数者の方々の問題をはじめ、多様性を尊重しながら、共生社会を推進していくことは、大変重要な課題であると考えておりますので、府民理解の促進に向けた啓発などに一層積極的に取り組むとともに、パートナーシップ制度を含めた共生社会のあり方を検討し、府民全ての方々が暮らしやすい社会づくりを進めていきたいと考えております。

（詳しくは）人権啓発推進室

令和2年6月30日

 

犬版TNRについて

提案

野犬の問題について、犬版のTNRを実施してはどうか。捕獲が難しいなら餌の中に避妊剤や去勢剤を混ぜることによって繁殖を防げる。また、餌を食べているときに狂犬病の予防注射を行うことで狂犬病の予防が可能である。殺処分を行わずに事態の収拾を願いたい。

回答

京都府全般にわたる動物愛護行政を健康福祉部が所管しておりますが、犬の場合は狂犬病予防法によって所有者及び管理者（ペットショップなど）に対し、犬の登録及びその証となる鑑札の装着、並びに狂犬病予防注射の毎年接種及び注射済票の装着を行う義務が課せられているところです。
また、京都府動物の飼養管理と愛護に関する条例では、所有者及び管理者に対し、人への危害の発生を未然に防止するため、犬の常時係留や引き綱や鎖等による制御下での運動や移動を定めているところです。
ご提案いただいた地域猫活動（TNR活動）の野犬への応用についてですが、野犬は警戒心も強く、毎年接種が必要な狂犬病予防注射の実施や注射済票の装着を着実に続けることには困難を伴います。このため、京都府では犬の命を守るという視点から、京都動物愛護センターで野犬を保護し狂犬病予防接種を実施した上で、一頭でも多くの野犬を新たな飼い主に譲渡する取り組みを進めているところです。
今後も京都市と引き続き連携して動物愛護対策を促進しますとともに、新たに野犬が生じることがないよう所有者等に対して犬の終生飼育の必要性の周知徹底を図る等、人と動物が共生する社会の実現に向けて取り組んでまいります。

（詳しくは）生活衛生課

令和元年6月28日

 

きょうと婚活支援センターについて

提案

未だ婚姻・出産を機に退職する人があり、いくら出会いがあっても、婚姻に二の足を踏む人も多いと考えられるので、「きょうと婚活応援センター」を廃止し、浮いた予算で保育所の増設や保育士の待遇改善等に力を入れるべきと考えます。

回答

京都府では、少子化の要因を分析するため、平成26年度に「京都府少子化要因実態調査」を実施しましたが、子どもを持つ条件として、未婚の男女は「結婚することが一番」と思っていること、また、「経済的・精神的余裕」とともに「希望の条件を満たす相手にめぐりあうこと」が結婚するための条件として必要であることが明らかになったところです。このため、婚活支援団体やボランティアの活動支援やネットワーク化の促進、結婚を希望される方への情報提供などにより、広く出会いの機会を提供するため、平成27年10月に「きょうと婚活支援センター」を開設いたしました。
また、保育所の増設や保育士の待遇改善等といった保育環境の充実や保育の質の向上も極めて重要な課題であることから、保育所等の整備を市町村と連携し重点的に進めているところであり、平成27年度以降4年間で140か所の整備を行ったところです。その他にも、保育環境の向上につながる小規模整備に対する助成制度の創設、保育人材の確保・定着のための大学4年間活用できる貸付制度の創設や保育士の処遇改善、離職者の復職支援につながる京都式キャリアパスの導入などにも取り組んでおり、引き続き、保育環境等の充実に向けた取組を推進していきたいと考えています。
さらに、「仕事と出産・育児の両立」への不安から結婚や子育てに消極的になっている若者たちも多いことから、その不安を払拭し、夫婦で仕事と育児を両立していけることを体験していただき、京都で働きながら子育てをする若者が増えるよう、大学生を対象とした「仕事と育児の両立体験事業」を実施しています。
未婚化・晩婚化を解消するための要因を社会全体で解消していくため、これらの課題に対応した取組を企業や地域等とも一体となり、オール京都で幅広く実施していくことにより、「子育て環境日本一」を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 

（詳しくは）こども・青少年総合対策室

令和元年5月31日

 

第3子以降の保育料軽減・減免について

提案

京都府内の市町村により、第3子の保育料に相違があります。木津川市では所得制限なく第3子の保育料は無償ですが、京都市や在住の精華町では所得制限があります。

回答

京都府における第3子以降保育料無償化制度につきましては、積極的に少子化対策・子育て支援施策に取り組むこととして、保育の実施主体である市町村とともに制度内容の改善を逐次実施してきたところですが、今日では全国でもトップクラスの制度となっているところです。
国の制度では、子ども3人ともが保育所に通園している場合、3人目の保育料を無償化しています。
「精華町の制度として、4歳・3歳・2歳の場合、第3子は無償化となる」は、これに該当すると思われます。
一方、京都府では、市町村を応援する府県として、全市町村が足並みをそろえて実施できるよう18歳未満に3人以上の子どもがおられる場合、年収約640万円未満（保育所）の世帯における3人目以降の保育料を無償化する制度を平成27年度から開始したところです。
なお、市町村によっては独自に財政措置をされ、所得制限を設けずに取組まれているところもあります。
京都府ではこれまで、国に対し抜本的な少子化対策を推進するため幼児教育・保育料の無償化を強く要望してまいりました。その結果、来年10月から、3歳から5歳児までの全ての子どもたちの保育所等の費用が無償化される方向となりましたが、引き続き、0歳児から2歳児の保育所等の費用が無償化となるよう国に対し要望するとともに、「子育て環境日本一」の実現を目指し、子どもの医療費助成などの少子化・子育て施策の充実に市町村とともに取り組んで参りたいと考えています。

（詳しくは）こども総合対策課
平成30年8月10日

 

受動喫煙対策強化について

提案

癌の原因3分の1はたばこであり、たばこ対策を強化することは京都府が提唱されています。どのように受動喫煙対策をされていくのか具体的にお聞きしたい。

回答

ご指摘のとおり、たばこによる健康被害は、喫煙者自身の健康問題にとどまらず、自らの意志とは関係なくたばこの煙を吸わされる周囲の全ての人々の健康問題でもあり、受動喫煙の防止が重要な政策課題だと認識しております。
京都府では、平成24年3月に府民や関係団体、事業者等幅広い団体が自主的に受動喫煙の防止に取り組む行動指針として「京都府受動喫煙防止憲章」を策定し、また平成25年3月には「がん対策推進基本計画」を策定、さらに今年度から第2次計画として、防煙・禁煙支援・受動喫煙防止の3つの施策において、それぞれ数値目標を設定し取り組んでいるところです。
現在、国会において法案審議が進められており、衆議院においては実態調査を行うよう附帯決議がなされたところであり、このような動きも踏まえ、必要な対策については、速やかに講じていきたいと考えております。
とりわけ、受動喫煙ゼロを目指す「受動喫煙防止憲章」についても、法改正に合わせて見直すこととし、様々なご意見をいただく中で検討して参りたいと思います。
また、府民の健康を願い、この度「健康長寿・データヘルス推進プロジェクト」を立ち上げたところであり、今後とも積極的に健康づくりに向けた施策を展開していきたいと考えております。
引き続き、受動喫煙ゼロを目指して受動喫煙防止対策を推進して参りたいと思いますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（詳しくは）健康対策課
平成30年7月12日

 

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