産業・労働・観光

メディア芸術ナショナルセンター（仮称）の誘致について

提案

超党派の議員連盟において整備が求められているMANGAナショナルセンターについてその機能の京都誘致を積極的に行なってほしい。精華大学や京都国際漫画ミュージアムなど漫画に関係が深く、世界都市の京都に、漫画に関する機能が置かれることは日本にプラスであり、京都市もMANGAナショナルセンターの誘致をしている。京都府としての認識と対応、市との連携、また漫画文化に関する府の取り組みも教えてほしい。

回答

「MANGAナショナルセンター」は、現在「メディア芸術ナショナルセンター（仮称）」との名称で国において整備が検討されており、マンガを含むメディア芸術のすべての分野を対象に、収集・保存・修復、展示・公開、調査研究・開発、情報収集・提供、教育普及・人材育成、交流・発信等を行う国際的な拠点を目指すものとされております。

マンガ分野においては、日本で唯一のマンガ学部が設置されている京都精華大学が漫画家を育成されているほか、一般社団法人マンガアーカイブ機構が原画収蔵能力の強化に取り組まれております。

京都府としては、京都精華大学や京都国際マンガミュージアムが立地しているなど、マンガ産業の素地がある京都に、同機構が整備を進める収蔵拠点が必要であると考え、府内への誘致をしましたところ、この春、けいはんなオープンイノベーションセンター内にアーカイブ研究拠点が整備されました。この拠点に収蔵されたマンガを学術研究に活用するなど、様々な効果が期待できると考えております。

国で検討されている「メディア芸術ナショナルセンター（仮称）」については、京都府としましては、府市協調のもと、同センターと有機的に連携することで、京都の強みであるメディア・アート関連産業の更なる発展につなげてまいりたいと考えております。

（詳しくは）産業振興課、文化政策課

令和6年11月20日

着物の普及について

提案

京都は着物のとても似合う街で、生産元もある。文化庁の移転を契機として、着物の振興にもっと力を入れて取り組んではどうか。着物を普及させる部署も教えてほしい。

回答

京都府におきましては、着物を着る機会創出のため、京都市をはじめ、公益財団法人京都和装産業振興財団や京都織物卸商業組合など、着物に関係する団体の皆様と一緒になって「きものの似合うまち・京都」実行委員会という組織を立ち上げております。

この実行委員会では、「着物を着ることがおしゃれで楽しい」ことを消費者の方に体験いただくことが着物に関する市場の拡大につながると考え、着物を着用した方が特典を受けられる「きものパスポート」の取組を2001年から実施しております。

「きものパスポート」については、呉服店をはじめ、レンタル着物のお店や、お寺・神社、美術館や博物館など、様々な店舗や施設にご協力いただき、着物姿でパスポートを呈示すると、割引やサービスを受けられることから、多くの方にご利用いただいております。

長年の取組の結果、たくさんの方々が京都の町中を着物姿で歩いておられ、また、京都にお住まいの方をはじめ、京都へ旅行に来られた若者や外国人の方など、様々な方に着物を着ていただいているなど、開始当初に思い描いていた以上に大きな成果が上がっているものと考えております。

コロナ禍の影響により、一時期、事業を停止していましたが、今年の秋からデジタル版に移行して「きものパスポート」を再開したいと考えており、SNSを活用した着物に関する情報発信や特典を受けられる施設、イベントの拡充などを通じて、若い人にもっと着物を着てもらえる機会作りに繋がるよう、取り組んでまいりたいと思います。

さらに、京都府では、着物の上着として使われてきた羽織を若い人にも着てもらうため、昨年度、新しい京都発信の「HAORI」として名前を変え、デザインコンテストを開催したところ、多くの方から素晴らしい作品をご応募いただきました。

今後、コンテストで入賞いただいた作品について、海外でのテストマーケティングを実施するなど、「HAORI」を通じて、京都が誇る伝統産業である着物を世界に向けて発信することで、さらなる着物の振興を支援していきたいと考えております。

なお、着物を普及させるための施策は、商工労働観光部染織・工芸課において実施しております。

（詳しくは）染織・工芸課

令和5年8月10日

 

スマートシティ化と人材育成について

提案

京都府北部エリアと南部エリアを比較すると、北部の方が経済的に心配であり、それらを解決するために5点の事業を実装することを提案します。

1.（府北部での）民間活用によるスマートシティ化の核となる人材育成（事業開発研修）
2.（府北部での）IoTに馴染むための（初歩的な）研修
3.（府北部の）地域課題解決のためのワークショップの開催
4.府と北部市町との連携体制の構築・強化
5.（府北部における）連携拠点の設置

回答

スマートシティ化（データ利活用）の核となる人材育成・事業開発研修については、御指摘のとおりIoTやビッグデータの活用が欠かせないことから、昨年9月に専門の民間会社の方を構成社員に迎えて、一般社団法人京都スマートシティ推進協議会を設立するとともに、同年11月には産学公の幅広い参画を得て「京都ビックデータ活用プラットフォーム」を立ち上げ、研修会やセミナー、シンポジウムを開催しているところです。

現在、京丹後市や宮津市、福知山市などの市町村を含めて、産学公85会員に上っており、今後、スマートモビリティ、スマートセキュリティ、スマートアグリ、スマート観光など、課題別ワーキンググループを開催し、ICT等の最新技術やノウハウを有する先進企業や行政等の多様な主体との関係を構築する中で、人材育成・事業開発に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

また、京都府北部におけるスマートシティ化等の取組としましては、平成30年4月からJR綾部駅近くで京都府・綾部市・京都工芸繊維大の3者が共同運営する「北部産業創造センター」でのAI・IoT推進に向けた取組や、今年度リニューアルした「丹後・知恵のものづくりパーク」に於いて、VR技術を活用した地元企業の若手人材等を対象とした人材育成事業や研修、ワークショップ等を開催しております。

具体的には、

【民間活用によるスマートシティ化の核となる人材育成】

「北部産業創造センター」に於いて、地元企業17社と「デジタルマニュファクチャリング研究会」を発足させ、CAEシステムの利用普及を目的とする設計手法を学ぶセミナーやワークショップを開催（実績：㉚計13回・参加者174名、R1(10月末現在)計7回・参加者77名）

【IoTに馴染むための研修】

「北部産業振興センター」に於いて、ワンボードマイコン等を用いたプログラミングを事務職員でも基礎から学べるIoT実習セミナーや舞鶴工業高等専門学校と連携した小中学生向けのプログラミング教室など各種研修会を開催（実績：㉚計129回・参加者1,993人）

また、「丹後・知恵のものづくりパーク」に於いても、中小企業に対し、IT技術に関わる基礎的な知識とIoT技術の導入事例等を学ぶIT・IoT活用セミナーを開催（令和元年8月9日実施）

【地域課題解決のためのワークショップ】

「丹後・知恵のものづくりパーク」、「北部産業創造センター」に於いて、IT・IoT・AIを活用して企業の人材不足や生産性向上、経営力強化等の課題を解決するため、「IT活用型生産性向上ワークショップ」を開催（R1.京丹後会場、綾部会場各5回）

【連携拠点の設置】

「北部産業創造センター」では、交流・人材育成支援として、府民や企業の仕事、自習、ミーティング等に無料で使用できるフリースペースや、各種研修会・セミナー等に使用できる多目的ホール、研修室を整備しており（㉚利用者9,870人）、また、「丹後・知恵のものづくりパーク」にも地域住民のコミュニティ＆ワークスペースとして、無料で使用できる交流スペースを設置しております。（R1.9月末利用者：675名）

今後とも、御提案頂きました内容も参考にしながら、地域を支える人材の育成と地域特性を踏まえた事業の展開により、北部地域の振興に努めてまいります。

（詳しくは）文化学術研究都市推進課

ものづくり振興課

令和元年12月27日

コンベンション・センターの整備について

提案

巨椋池干拓地に世界最大規模のコンベンション・センターを設置してはどうでしょうか。
近くの高速道路と直結させ、さらに地下鉄烏丸線や東西線を延伸してアクセス向上させれば、大規模なイベントの誘致が可能となり、周辺地域の発展にも繋がりますし、パークアンドライドとして活用すれば渋滞の解消に役立つと思います。
展示や会議だけでなく、ライブ等多種多様なイベントを開催できるようにすれば、かなりの経済効果が期待できると思うので、検討する価値はあると思います。

 

 

回答

大規模なコンベンションセンターの設置についてですが、京都におけるコンベンションの中核施設である国立京都国際会館には、昨秋、2,500名規模のニューホールが完成しました。しかしながら、近年の国際会議の大規模化等に対応するには十分とは言えず、5千名規模の多目的ホールに拡張整備されるよう、京都府・京都市・京都経済界と一丸となって国に要望を行っているところです。

巨椋池干拓地は、もともと宇治川、木津川、桂川が合流する場所にある大きな水域で、かつては遊水池でしたが、度重なる水害により優良な農地に転換を求める声が高まり、昭和8年に国内で初めての国営干拓事業が着工され、昭和16年に完成しました。それ以来、農業生産の場として、また、多くの生物から構成される多様な生態系を支える府民の財産として、大きな役割を果たしてきました。

こうした経緯から、巨椋池干拓地につきましては、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域として、地元市町が定めた農業振興地域整備計画に基づき、将来にわたって農地を維持保全していくこととされていることに加え、都市計画法をはじめ様々な法律上の規制を受けており、土地利用については地元市町の方針により決定されております。

京都府といたしましては、まずは国立京都国際会館の活用を中心に、今後も京都市や経済界と協力し、オール京都体制で国際会議の誘致に取り組んでいきたいと考えております。たとえ小規模なものであっても経済効果が見込めることから、京都市以外の地域では、今ある宿泊施設や、歴史的建造物などの公的空間を活用し、会議やレセプションなどを開催いただく提案が出来るよう準備を進めているところであり、今後、さらに国際会議等の誘致を進め、京都府の地域経済に良い効果をもたらすよう努めてまいります。

また、現在亀岡市に建設中の「京都スタジアム」では、球技の試合だけではなく、コンサートなど各種イベントの開催も可能となっており、それらの開催は大きな経済効果が見込めるものと期待しております。

引き続き、京都府の施策推進にご理解・ご協力いただきますようお願い申しあげます。

（詳しくは）観光事業推進課

令和元年12月10日

京都の観光公害について

提案

景観保全及び観光客のマネジメントへの予算投入を推奨します。

回答

京都観光をとりまく課題につきまして、御心配と御提案をいただき感謝申し上げます。
ご心配いただいている課題の解決に向けて、京都市では、平成30年10月から宿泊税も導入し、その収入を活用して、外国人観光客のマナー向上のための啓発の充実・強化（看板、動画、リーフレット等を活用した啓発活動等）や観光地等の混雑緩和に向けた手ぶら観光の普及促進、とっておきの京都など他の観光地への分散化をはかる観光マネージメントの取組をされています。
京都府においても、地域と調和した観光の振興を目指し、府域を周遊する観光の促進に力を入れております。具体的には、海の京都、森の京都、お茶の京都。竹の里乙訓など、もう一つの京都事業で、こうした事業を進めるについても、地元市町村にも参加していただき地域との調和を十分配慮しています。また、府・市が連携しとっておきの京都ともう一つの京都の連携も図っているところです。
我が国全体で人口減少が進む中、今後、地域活性化の持続的発展を実現していくためには、「交流人口の拡大」を図り「定住人口の拡大」につなげる必要があります。観光は極めて裾野が広く経済波及効果も大きいことから、他の産業活性化策と組み合わせ地域産業全体の振興を図っていきたいと考えています。
そのため、農村漁村の良さを体感できるエリアの構築や体験プログラムの拡大など、地域で観光客と地域住民の方が交流するような息の長い観光振興を推進して参ります。
今回のご提案につきましては、京都市にも情報共有を行ったうえで、京都を訪れる観光客の方も、住民の方もともに快適に過ごせる観光マネージメントに努めて参ります。
引き続き、京都府の施策推進に御理解・御協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

（詳しくは）観光事業推進課

令和元年10月18日

 

IT通信を使った在宅勤務の推奨について

 

提案

IT通信を使った在宅勤務の推奨を提案します。
メールを使って書類のやり取りや決裁を行えば、自宅に居ながらにして仕事をこなせるので、育児と仕事の両立も容易となり、少子化対策になります。
さらに、高齢により通勤が困難になっても、自宅や介護施設から書類のやり取りができるので、生産年齢の大幅な引き上げ見込めます。
右の如き働き方を推奨し、必要とあれば補助金を支給することを提案します。

回答

メールなどIT通信を使った在宅勤務については、ご提案のとおり育児など家庭の事情や、通勤が難しい事情がある方においても働き易くする方策として大変有効であると考えております。
京都府では、こういった在宅勤務などの制度を府内中小企業に広めることにより、育児や介護などの事情がある方誰もが働きやすい職場環境づくりを進める取組を行っております。

具体的な取組としては、
・まず、現場に精通した専門家等からなる「子育て企業サポートチーム」が府内中小企業2.5万社を訪問し、先進的な企業の事例紹介等をすることで、企業における働きやすい環境づくりが従業員の満足度を高め、人材の確保や定着にも繋がることを知っていただく
・その上で、訪問企業にも子育てに優しい職場づくりに向けた「行動宣言」をしていただき、その内容をホームページで周知することで社会全体での気運を醸成する
・また、行動の宣言を行った企業に対し、在宅勤務に必要な情報通信機器の導入等にも使える「多様な働き方推進事業費補助金」など様々な補助金を通じて支援する

今後さらに取組を通じて在宅勤務等多様な働き方ができる環境が整備されるよう努めてまいります。

引き続き京都府の施策推進にご理解・ご協力いただきますようお願い申し上げます。

（詳しくは）人材確保・労働政策課

令和元年8月30日

 

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