自動販売機設置事業者の入札について

【令和7年2月7日更新】設置可能台数の追記（物件番号165～166（軽食））

入札物件一覧表の物件番号165～166について、設置可能台数が空欄となっていました。以下のとおり追記しましたのでお知らせします。

・追記箇所　設置可能台数

物件番号165～166　空欄→1台

【令和7年1月30日更新】最低年額使用料修正（物件番号26～39（清涼飲料水）、163（軽食）　植物園）及び入札物件の追加（物件番号174（清涼飲料水）　園部総合庁舎）について

入札物件一覧表の物件番号26～39、163について、最低年額使用料の誤りがありました。以下のとおり訂正しましたのでお知らせします。また、物件番号174が追加となりました。

関係の皆様には大変ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。

・訂正箇所　最低年額使用料

物件番号26～27、32～35　10,120円→10,330円

物件番号28～31　15,060円→16,830円

物件番号36～37　43,170円→44,490円

物件番号38　21,580円→22,240円

物件番号39、163　20,250円→20,670円

・物件追加

物件番号174　園部総合庁舎

今回は、3年に1度の一斉入札年度です。是非ご参加ください！

令和7年度設置事業者は、令和9年度まで同条件による使用許可の更新が可能です！

（一定の更新要件あり。詳細は「4.使用許可の期間」を参照。）

令和7年度設置分　府有施設自動販売機設置事業者の入札実施について

庁舎、府立学校、警察署など108施設173物件の自動販売機の設置事業者を募集します。

詳しくは、以下の「自動販売機設置事業者募集要項」等をご覧ください。

1.募集期間

令和7年1月24日（金曜日）～令和7年2月21日（金曜日）

2.募集物件

108施設、173物件
（「9.関係資料」の「(3)入札物件一覧表」を参照ください。）

3.年額使用料

物件ごとに設置事業者として決定された者が入札した価格をもって年額使用料とします。
ただし、借地上の府有施設に設置する自動販売機については、年額使用料（建物分）のほかに、物件一覧表の「7.その他」に記載がある場合は、土地部分の転貸料を別途加算して徴収します。

4.使用許可の期間

令和7年4月1日～令和8年3月31日

公用・公共用としての使用の必要性や使用者の使用状況等を勘定して支障がないと京都府が判断する場合には、当初の入札条件を変更しないことを前提として、当初許可から3年を限度に、使用許可の更新を行います。

許可期間中であっても、公用・公共用に供する又は京都府の都合により使用許可を取り消す必要が生じた場合は、使用許可を取り消す場合があります。その場合は、日割計算の上、使用料を返還します。

5.入札申込方法

次のいずれかにより申込みをしてください。（電話、FAX、インターネットによる申込みはできません。）

（1）郵送の場合

令和7年1月24日（金曜日)～令和7年2月21日（金曜日）午後5時必着

送付先
〒602-8570（府庁専用郵便番号のため、住所書不要）
京都府総務部府有資産活用課「自動販売機入札担当」宛

簡易書留または一般書留により送付してください。

（2）持参の場合

令和7年1月24日（金曜日)～令和7年2月21日（金曜日）

いずれも午前9時～午前11時30分、午後1時30分～午後5時
なお、土曜日、日曜日及び祝日は受付を行っていません。

提出先
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府総務部府有資産活用課資産活用係（京都府庁2号館6階）

6.申込みに必要な書類

各様式は「9.関係資料」の「(2)募集様式」からダウンロードしてください。

（1）入札申込書（様式1）
（2）申込物件チェックリスト（様式1-2）
（3）入札書（様式2）
注※必ず、定形封筒（長形3号など）に入れた上で封をし、押印（印鑑証明印）するとともに、その封筒の裏面に物件番号を油性ボールペン等で記入してください。
（4）誓約書（様式3）
（5）印鑑登録証明書（法人の場合は印鑑証明書）
注※発行日から3箇月以内のもの（コピー可）
（6）法令等の規定により販売について許認可等を要する場合は、許認可等の免許証の写し
（7）販売品目等一覧表（様式4）
注※同時に複数の物件を申込みされる場合で、別紙「入札物件一覧表」の販売品目の条件が同じ場合は1部で結構ですが、販売品目の条件が異なる場合は、該当物件ごとに必要です。
（8）住民票記載事項証明書（個人の場合は本籍地・続柄・個人番号（マイナンバー）は記載不要。法人の場合は法人登記簿（履歴事項全部証明書））
注※発行日から3箇月以内のもの（コピー可）
（9）役員調書（法人の場合のみ）（様式6）
（10）府税納税証明書（京都府税のないことの証明書）
注※発行日から3箇月以内のもの（コピー可）
（11）消費税納税証明書（消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書）
注※発行日から3箇月以内のもの（コピー可）

（注）次のいずれかに該当する場合は、入札書を無効とします。
・最低年額使用料を下回るもの
・入札参加資格がない者が入札したもの
・指定の期間内に提出しなかったもの
・物件番号、入札価格、日付、住所、氏名及び押印（印鑑証明印）のないもの又はこれらが分明でないもの
・入札書の金額を訂正したもの
・入札に関し不正な行為を行った者が入札をしたもの
・その他入札に関する条件に違反したもの

7.設置事業者の決定

（1）提出された書類の審査を行い、必要な資格を満たしている者を設置事業者の選定対象とします。なお、入札申込の受付期間終了後2週間以内に、設置事業者を決定する予定です。
（2）入札物件に対し、京都府が設定する最低年額使用料以上の額で、かつ最高の価格をもって入札した者を設置事業者とします。
（3）最高の入札が二者以上ある場合は、当該入札者立会のもと、くじにより選定します。なお、当該入札者が、諸般の事業により京都府が指定する日時・場所に立ち会うことができない場合は、本件自動販売機設置事業者決定業務に関係のない職員にくじを引かせ設置事業者を決定します。
（4）設置事業者の決定後、入札物件ごとの設置事業者名、落札決定金額及び入札参加者数については、入札参加者に対し書面で通知するとともに、京都府ホームページに掲載します。
（5）不正な入札が行われる恐れがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は延期することがあります。