平成25年度消費生活相談の概要

1.平日の相談状況

＜件数＞

平成25年度に京都府（府センター及び振興局）に寄せられた消費生活相談件数は、5,860件で前年度(5,844件)と概ね同じ件数（前年度比0.3％増加）となった。

＜図1＞相談件数の推移

＜商品・役務別相談件数＞

商品・役務別では前年度に引き続き「放送・コンテンツ」が最も多い相談で「不動産貸借」「健康食品」の順に上位3位を占めている。

1. 放送・コンテンツの相談が928件で前年度(967件)比4.0％の減少となったが、引き続き一番多い相談となった
   相談件数は微減したが、60歳代以上の放送・コンテンツに関する相談が増加している。（153件→187件）また、アダルト情報サイトに関する相談が増加（360件→432件）している。
   
   （主な相談内容）
   パソコンで無料と書いてあったアダルトサイトにアクセスし、年齢認証したところ、いきなり登録になり、高額な利用料を請求された。
   1年前にケーブルテレビ事業者とテレビ、ネット、電話の契約をした。勧誘時、エリア外への転居は解約料がかからないと説明を受けたにもかかわらず、転居の時に解約料がかかると言われた。
2. 不動産貸借に関する相談が283件で前年度(334件)比15.3％の減少となった
   退去時のトラブルに関する相談割合が依然として多い。
   
   （主な相談内容）
   賃貸住宅を退去。敷金からクリーニング代を差し引かれ、全額返金されない。
   賃貸住宅を契約したが、自己都合で解約したい。解約料を払わなければならないか。
3. 健康食品の相談が260件で前年度（149件）比74.5％の増加となった
   健康食品に関する相談として、電話で一方的に「商品を送る」と言い、断ると脅迫する手口が増加している。
   
   （主な相談内容）
   突然知らない業者から「注文を受けた健康食品が準備できたので代引きで送る」と電話があった。注文した覚えがなかったので断ると、訴えるなどと強引な口調で言われた。
   申し込んだ覚えのない健康食品を送るという電話があり、代引きで受け取ってしまった。どうしたらよいか。

＜表1＞相談の多い商品・サービス（役務）

順位	平成25年度	件数	平成24年度	件数
1位	放送・コンテンツ等	928	放送・コンテンツ等	967
2位	不動産貸借	283	不動産貸借	334
3位	健康食品	260	融資サービス	272
4位	融資サービス	244	金融商品等	231
5位	金融商品等	198	健康食品	149
6位	商品一般	180	住宅工事	132
7位	住宅工事	118	商品一般	130
8位	インターネット通信サービス	110	インターネット通信サービス	115
9位	書籍・出版物	94	医療	103
10位	冠婚葬祭	93	移動通信サービス	101
11位以下		3,352		3,310
合計		5,860		5,844

＜年代別相談件数＞

60歳未満の相談件数の合計数が減少（3251件→3007件）している中で、高齢者（契約当事者が60歳代以上）の相談割合が増加しており平成25年度は全体の36.1％を占めた。相談件数は2,118件で前年度（2,065件）比2.6％の増加となった。高齢者に多い相談は1位が健康食品（209件）、2位が放送・コンテンツ（187件）、3位が金融商品（151件）である。また高齢者の占める割合の多い相談は、健康食品が80%、金融商品等が76%を占めている。

＜図2＞過去5年間の年代別相談件数

＜表2＞契約当事者の年代別に見た相談の多い商品・サービス（役務）

	1位							2位							3位							全体（件）	構成比（％）
20歳未満	放送・コンテンツ等						93	教室・講座						6	不動産賃借 書籍・印刷物						4	163	2.8
20歳代	放送・コンテンツ等						121	不動産貸借						68	移動通信サービス						20	524	8.9
30歳代	放送・コンテンツ等						153	不動産貸借						57	融資サービス						37	705	12.0
40歳代	放送・コンテンツ等						174	融資サービス						58	不動産貸借						57	841	14.4
50歳代	放送・コンテンツ等						141	融資サービス						49	不動産貸借						27	774	13.2
60歳代以上	健康食品						209	放送・コンテンツ等						187	金融商品等						151	2,118	36.1
不明																						735	12.6
合計																						5,860	100

＜地域別相談件数＞

京都府及び市町村等の消費生活窓口で受付けた相談件数は20,114件で前年度（18,480件）より8.8％の増加となった。

＜表3＞相談者の地域別相談件数

		平成25年度			平成24年度
地域		京都府受付件数	市町村受付件数	小計	京都府受付件数	市町村受付件数	小計
山城広域振興局管内		1,630	3,471	5,101	1,585	3,014	4,599
南丹広域振興局管内		478	385	863	508	341	849
中丹広域振興局管内		400	1,031	1,431	358	920	1,278
丹後広域振興局管内		228	419	647	227	314	541
計		2,736	5,306	8,042	2,678	4,589	7,267
京都市		2,798	8,948	11,746	2,846	8,047	10,893
その他（不明・他府県）		326	-	326	320	-	320
総計		5,860	14,254	20,114	5,844	12,636	18,480

用語説明

• 放送・コンテンツ：テレビ放送サービス、アダルトサイト、出会い系サイト、オンラインゲームサイト等、電波や衛星放送又はインターネットを使って情報を得るサービス。
• 融資サービス：消費者ローン、住宅ローン等の融資サービス。
• 金融商品等：公社債、未公開株、デリバティブ取引、ファンド型投資商品、外貨両替等
• 商品一般：商品・役務の分類項目を越えて、複数の分類にまたがっている相談、商品が特定できない相談
• インターネット通信サービス：インターネット通信に関連したサービス。光ファイバー、ADSL等の接続回線。ウイルスチェックサービス、インターネットに関連した複数のサービスを受けるための会費等
• 移動通信サービス：携帯電話等の移動通信およびそれらに付帯するサービス。携帯電話等の加入・利用止、携帯電話料金等

2.土日祝日の消費生活電話相談の状況

（1）件数

本府では,平成17年度から京都市と合同で,土・日曜日の消費生活相談を実施してきたが,平成22年度からは祝日にも拡大して実施している。
相談件数は1,320件で,前年度（1,115件）より18.4％の増加となった。
相談状況における年齢別内訳を見ると,30歳代から50歳代までの割合が62.4％となっており,平日に相談しにくい年齢層の需要に一定程度応えることができているものと考えられる。

 

＜表4＞土日祝日別の相談件数

	25年度			24年度
	件数	日数	平均（件／日）	件数	日数	平均（件／日）
土曜日	675	52	13.0	603	51	11.8
日曜日	550	51	10.8	440	52	8.5
祝日	95	12	7.9	72	11	6.5
計	1,320	115	11.5	1,115	114	9.8

（2）概要

＜表5＞相談の多い商品・サービス（役務）

順位	平成25年度	件数	平成24年度	件数
1	放送コンテンツ等	328	放送コンテンツ等	233
2	不動産賃借	49	融資サービス	66
3	融資サービス	43	不動産賃借	60
4	健康食品	42	商品一般	24
			インターネット通信サービス	24
			書籍・印刷物	24
			移動通信サービス	24

 

＜表6＞相談者（契約当事者）の年代別相談件数及び構成比

	京都市内	京都府内 （京都市以外）	他府県	計	構成比
20歳未満	18	4	1	23	1.7%
20歳代	118	51	4	173	13.1%
30歳代	175	78	7	260	19.7%
40歳代	225	107	10	342	25.9%
50歳代	141	68	13	222	16.8%
60歳以上	207	87	5	299	22.7%
不明	1	0	0	1	0.1%
計	885	395	40	1,320	100%

 

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