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令和4年4月から成年年齢が18歳に引き下げられます。
消費者被害を回避し、トラブルに適切に対処できる消費者の育成を目的として、若者向けの成年年齢引下げ消費者教育動画DVD「あなたも気をつけよう!~身近な消費者トラブル~」を作成しました。
大学生出演のミニドラマによる事例紹介と、消費生活相談員による解説で楽しく学んでいただけます。
友人やSNSで知り合った人などから、暗号資産(仮想通貨)や海外事業等への投資などの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され契約したものの、事業者の実態や儲け話の仕組みがよく分からずトラブルに遭うケースがよく見られます。このようなトラブルを防ぐためにどのようなことに気をつければよいか等について学びます。(6分27秒)
お試し価格で気になる商品を購入しようとしたところ、定期購入が条件となっており、注文時には想定していなかった高額な支払いが必要になるといったケースが多くあります。このようなトラブルを防ぐためにどのようなことに気をつけるべきか、ネットショッピングの注意点等について学びます。(5分41秒)
入居時に借主が部屋の状態をしっかり確認しなかったこと等により、退去後に高額な原状回復費用を請求されたといったトラブルが多く発生しています。退去時のトラブルを未然に防ぐために、原状回復の考え方や退去時の費用負担等、国土交通省が作成している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の中で学んでおきたいこと等について学びます。(5分17秒)
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016