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電話でチラシ配り内職の勧誘があった。商品カタログのチラシを配って、見た人から業者に商品の注文があるとリベートが支払われるというもので、「あなたの居住地の○○町の市場調査では、300軒中30軒の反応がある。1日10軒、月300軒ほど各戸にチラシ配付をすれば最低でも月1、2万円から3、4万円、さらに収入が欲しい場合は事業者などへの郵送を」と勧められた。
仕事をするためには、代理店登録等の費用が45万円、信販契約の手数料を加えると65万円で月々1万8千円ほどの支払いになるが、「毎月のローンでマイナスになることはないか」と念を押すと「それはない」と言われた。長電話の末に、町内で各戸配付をするのなら家事の合間でできるかなと思い、承諾することにした。
その後、2週間に5、6百枚のチラシをまいた後、「商品の注文があったか」問い合わせると、ゼロとの回答だった。話が違うと苦情を言ったら、「1か月ぐらいの成果ではとやかく言えない。地元だけに配るのではなく広く全国に郵送しないと」と言われた。
広告や勧誘トークでは高収入や最低保証が強調されていますが、契約書に明記されているわけでなく、実際には説明どおりの収入が得られないことが少なくないようです。チラシ配付では、実際の注文の有無を確認するのが困難であることも考えておく必要があります。
契約後に、チラシ代や郵送料、名簿料などが別途必要とわかることもよくあります。
結局のところ、仕事の紹介は名目で高額の費用負担をさせることが目的といわざるを得ないことが多いようです。仕事をする前に多額の費用がいるものには要注意です。
パソコン内職を、登録料、パソコン、ソフト代など60万円で契約。ところが、紹介される仕事が少ない上、納品時に原稿チェック料を差し引かれ、勧誘トークのような収入とはほど遠いことに。
新聞チラシで、「軽貨物運送独立開業者募集!現況売上例月40万円~60万円」とあるのをみて申込んだ運送用自動車を信販手数料込みの300万円で当該業者から購入した。
ところが、委託される仕事は少なく、月6万円の車のローンをはじめ経費が収入を上回る状況に。
※内職・モニター商法:内職やモニターの仕事を提供するので、収入が得られると誘い、仕事に必要であるとして、商品などを売りつける商法。(しかし、実際にはあまり仕事は出されない場合が多い。)
内職というと中高年の主婦層をイメージしがちですが、最近は、若い世代の就業意識の変化や不況なども背景に、20代の相談が中心となっています。
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