京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画

「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の現行計画の期間が令和7年3月に満了したため改定しました。

京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画（PDF：1,861KB）

1.趣旨

本計画は、安心・安全な消費生活の実現を目指して、京都府消費生活安全条例第7条に基づき、消費生活施策を計画的に推進することを目的に策定を行っている。現行の計画期間が令和7年3月に終了することから、SNS関連の相談の急増など社会の変化に伴う新たな課題に対応し、府、市町村、事業者及び関係団体との連携と協働による消費者の被害未然防止等の強化を図ることにより、安心・安全な消費生活を実現するため、行動計画を改定する。

2.主な課題

• インターネット取引被害への対応
• 高齢者等の特殊詐欺や悪質商法等消費者被害への対応
• 年齢等特性に合わせた消費者教育の実施
• 府内の消費生活相談体制の強化
• 取引の適正化の推進
• 消費行動を通じて社会に貢献する消費者の育成

3.施策推進に当たっての重点方針

安心・安全な消費生活の実現のために、消費者の権利の確立を図り、消費者が自主的かつ合理的に行動することができるよう支援するとともに、事業者と消費者との交流や情報の共有を推進し、府、市町村、事業者、事業者団体、消費者及び消費者団体の連携及び協働の下で、消費生活の安定及び向上に関する取組を促進する。

［重点方針］

(1)急増するインターネット取引被害への対応

(2)高齢者等の消費者被害への対応

(3)消費生活相談体制の強化

(4)ライフステージ（年齢等特性）に応じた消費者教育の推進

4.施策の主な内容

(1)消費者被害の未然防止

ア.インターネット取引被害への対応

• ネット取引被害の未然防止

イ.高齢者等の特殊詐欺や悪質商法等消費者被害への対応

• 市町村等と連携した地域における見守り活動の強化による被害の防止
• 京都府警察・関係団体等と連携した見守り活動の強化、注意喚起による被害の防止
• 事業者等と連携した見守り活動の強化、適正な商取引等の促進による被害の防止

ウ.年齢等特性に合わせた消費者被害の未然防止

• ライフステージに応じた消費者被害の未然防止

(2)迅速な問題解決と拡大防止

ア.デジタル社会における相談体制づくり

• デジタル社会における相談体制づくり

イ.府内の消費生活相談体制の強化

• 市町村消費生活センター等への支援
• 府内どこでも質の高い相談や救済を受けられる体制の維持
• 市町村との更なる連携強化
• 弁護士、適格消費者団体等との更なる連携強化
• 専門分野を持った機関との連携により迅速な相談

ウ.取引の適正化の推進

• デジタル社会における悪質商法の撲滅を目指した取組の強化
• 事業者団体等との連携による消費者志向経営、適正取引、持続可能な社会への貢献等の推進

(3)消費者教育の推進

ア.デジタル社会における消費者教育の機会拡大

イ.消費者教育の担い手の養成・支援等

ウ.公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する消費者市民の育成

5.計画の期間

5年間（令和7年度から令和11年度まで）

6.審議の状況

• 京都府消費生活審議会

7.パブリックコメントの結果

令和6年12月16日(月曜日)から令和7年1月15日(水曜日)まで「京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画」の中間案に対するパブリックコメントを行ったところ、その結果は次のとおりです。

• 京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画（中間案）に対するパブリックコメント結果について

8.前期計画及びその実施状況

1.前期計画

• 京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画（第6次）（PDF：1,422KB）

2.前期計画の実施状況

• 令和5年度（PDF：2,502KB）
• 令和4年度（PDF：848KB）

過去の計画

• 京都府安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画（第5次）（PDF：903KB）
• 京都府消費者教育推進計画（第2次）（PDF：958KB）

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