平成22年度京都府における消費生活相談概要

平成22年度京都府における消費生活相談概要詳細版(PDFファイル,1MB)（PDF：1,030KB）

1.平日の消費生活相談の状況

件数

平成22年度の消費生活相談件数は、7,178件で前年度(8,674件)より17.2%の減少となった。商品、役務別では「デジタルコンテンツ」「サラ金、ヤミ金」が前年度同期より大幅に減少したものの「不動産貸借」とあわせて上位3位を占めている。
各世代ごとの相談件数は減少しているが、高齢者の相談割合が逆に増加し（25.3％→27.5％）、特に金融商品に関する相談が増加している。
相談件数を内容別に見ると身に覚えのない有料サイトの利用料や商品を特定しない請求等をハガキやメールで行う架空、不当請求に関する相談は、1,123件と前年度(2,046件)からほぼ半減した。
金融商品等に関する相談が増加していたことから、9月と2月に未公開株等に関する特別相談会を実施した。その結果、年間を通じて金融商品の相談が特に増加した。

＜図1＞相談件数の推移

＜図2＞過去5年間の年代別相談割合

概要

1. 高齢者の相談が増加。特に、金融商品の相談が増加
   
   高齢者（契約当事者が60才代以上）の相談割合が増加（25.3％→27.5％）してきている。高齢者に多い相談は1位が金融商品（300件）、2位がサラ金・ヤミ金（116件）、3位がデジタルコンテンツ（86件）である。一方、高齢者の占める割合の多い相談は金融商品（76％）、住宅工事（52％）書籍・印刷物（44％）である。
   金融商品に関する相談では十分な知識が無い人にハイリスク商品を勧める事例が見られる。また、複数の事業者から特定の会社の未公開株等を勧められた後、別の人から高く買い取ると持ちかけられ購入すると、事業者と連絡が取れなくなると言う劇場型の勧誘が増えている。
   
   ＜主な相談内容＞
   
   ・値上がり確実の未公開株を買わないかと電話で勧誘があり、契約したが上場しない。
   ・申込書が届いた人しか購入できないB社の未公開株を購入したい人がいるので代理で購入して欲しいとA社から言われ購入契約をしたが、その後A社とは連絡が取れなくなった。
2. デジタルコンテンツの相談が1,164件で前年度(1,519件)に引き続き最も多い相談となったが、23.4％の減少
   
   デジタルコンテンツの相談が減少している中で、アダルト情報サイトに関する相談は増加しているが、出会い系サイトに関する相談は減少している。出会い系サイトでは「悩みを聞いてほしい、相談に乗ってほしい。」といった人の親切心につけ込み、メールを続けざるを得ない状況を作り、利用料が高額になり払えなくなったため相談に至るケースなどが増えている。
   
   ＜主な相談内容＞
   
   ・携帯で無料と書いてあったアダルトサイトにアクセスし、年齢をクリックしたところ、登録になり、利用料を請求された。
   ・SNSで知り合った人に出会い系サイトに誘導され登録。「悩みを聞いて欲しい、メール交換に必要な利用料は後で私が支払う」と言われメール交換すると高額の利用料を請求され、後で払うと言った利用料も支払ってもらえない。
3. サラ金・ヤミ金に関する相談が539件で前年度(619件)比13.0％の減少
   
   サラ金・ヤミ金に関する相談は、改正貸金業法の全面施行の効果もあり減少したが、内容では多重債務の整理や過払い金請求の相談が多数を占めた。
   
   ＜主な相談内容＞
   
   ・数年前から家族がサラ金数社から借金をしている。どうしたらよいか。
   ・借入先が会社更生法の適用になったが、今から過払い請求出来るか。
4. 不動産貸借に関する相談が479件で前年度(509件)比5.9％の減少
   
   更新料に関する相談は減少したが、退去時のトラブルに関する相談が増加した。
   
   ＜主な相談内容＞
   
   ・賃貸住宅を退去。敷金からクリーニング代を差し引かれ、全額返金されない。
   ・賃貸住宅を契約したが、自己都合で解約したい。解約料を払わなければならないか。
   
5. インターネット通信サービスの相談が135件で前年度（85件）の58.8%の増加
   
   相談件数が減少する中で、インターネット接続に関する相談が増加した。
   
   ＜主な相談内容＞
   
   ・電話勧誘でインターネットの光回線を契約したが、説明と違うので解約したい。
   ・現在利用中のプロバイダより利用月額が安くなると勧められ契約したが、以前より高くなった。
   
   
   ■相談の多い商品・サービス（役務）上位10位

   順位	平成22年度	件数	平成21年度	件数
   1位	デジタルコンテンツ	1,164	デジタルコンテンツ	1,519
   2位	サラ金・ヤミ金	539	商品一般	652
   3位	不動産貸借	479	サラ金・ヤミ金	619
   4位	金融商品等	394	不動産貸借	509
   5位	商品一般	182	住宅工事	180
   6位	書籍・印刷物	138	金融商品等	173
   7位	インターネット通信サービス	135	自動車	163
   8位	住宅工事	131	書籍・印刷物	158
   9位	自動車	121	教室・講座	137
   10位	音響・映像商品	106	パソコン機器等	128
   11位	移動通信サービス	106	移動通信サービス	125
   12位以下		3,683		4,311
   合計		7,178		8,674

   
   
   語句説明

• デジタルコンテンツ：インターネットを通じて得られる情報。アダルトサイトや出会い系サイト、オンラインゲームサイト、音楽情報サイト、競馬情報サービス等
• 金融商品等：公社債、未公開株、デリバティブ取引、ファンド型投資商品、外貨両替等
• 商品一般：ハガキによる架空請求、商品・役務の分類項目を越えて、複数の分類にまたがっている相談、商品が特定できない相談
• インターネット通信サービス：インターネット通信に関連したサービス。光回線、ADSL等の接続回線。ウイルスチェックサービス、インターネットに関連した複数のサービスを受けるための会費等
• 音響・映像商品：AV機器。地デジ関連相談
• 移動通信サービス：携帯電話等の移動通信およびそれらに付帯するサービス。携帯電話等の加入・利用停止、携帯電話料金等
• 教室・講座：外国語会話教室、資格講座、スポーツ教室等

契約当事者の年代別に見た相談の多い商品・サービス（役務）

	1位		2位		3位		全体
20才未満	デジタルコンテンツ	157	不動産貸借	9	移動通信サービス	8	247
20才代	デジタルコンテンツ	270	不動産貸借	148	サラ金・ヤミ金	33	906
30才代	デジタルコンテンツ	290	サラ金・ヤミ金	100	不動産貸借	101	1,178
40才代	デジタルコンテンツ	229	サラ金・ヤミ金	122	不動産貸借	63	1,189
50才代	サラ金・ヤミ金	125	デジタルコンテンツ	109	不動産貸借	47	981
60才代	金融商品	99	サラ金・ヤミ金	78	デジタルコンテンツ	72	921
70才代 以上	金融商品	201	サラ金・ヤミ金	38	書籍・印刷物 （同数2位）	38	1,056
不明							700
合計							7,178

相談者の地域別相談件数

地域	平成22年度			平成21年度
	京都府受付件数	市町村受付件数	小計	京都府受付件数	市町村受付件数	小計
山城広域 振興局管内	1,787	3,194	4,981	2,295	3,120	5,415
南丹広域 振興局管内	530	169	699	627	166	793
中丹広域 振興局管内	419	1,153	1,572	504	1,333	1,837
丹後広域 振興局管内	306	133	439	383	61	444
京都市	3,766	7,340	11,106	4,476	8,016	12,492
その他（不明・他府県）	370	-	370	389	-	389
総計	7,178	11,989	19,167	8,674	12,696	21,370

 

架空請求・不当請求の手段

	平成22年度	割合	平成21年度	割合
パソコン	311	27.7%	264	12.9%
携帯電話	552	49.2%	969	47.4%
葉書	32	2.8%	517	25.3%
その他	228	20.3%	296	14.5%
合計	1,123	-	2,046	-

 

2.土日祝日の消費生活電話相談状況

本府では,平成17年度から京都市と合同で,土・日曜日の消費生活相談を実施してきたが,平成22年度からは祝日にも拡大して実施している。
相談件数は1,302件で,前年度（953件）に比べ349件,36.6％の増加となり,祝日の実施拡充分にとどまらず,土・日曜日ともに大幅に増加していることがうかがえる。
相談状況における年齢別内訳を見ると,平日の相談について,30才代から50才代の占める割合が46.6％,60歳以上の占める割合が27.5％であるのに対し,土日祝日相談については,それぞれ65.8％,12.9％となっており,平日に相談しにくい年齢層の需要に一定程度応えることができているものと考えられる。
商品・役務別内訳を見ると,上位4位は前年度と順位は変わっていない。また、「書籍・印刷物等」の相談が増加している。

相談者（契約当事者）の年代別相談件数及び構成比

	京都市内	京都府内 （京都市を除く）	他府県	計	構成比
20才未満	29	15	1	45	3.5%
20才代	162	61	8	231	17.7%
30才代	211	82	6	299	23.0%
40才代	219	88	14	321	24.7%
50才代	168	62	7	237	18.2%
60才以上	129	35	4	168	12.9%
不明	1	-	-	1	0.0
計	919	343	40	1,302	100%

土日祝日別の相談件数

	22年度			21年度
	件数	日数	平均（件／日）	件数	日数	件数（件／日）
土曜日	661	51	13.0	574	51	11.3
日曜日	509	51	10.0	379	51	7.4
祝日	132	14	9.4	-	-	-
計	1,302	116	11.2	953	102	9.3

商品・役務別相談内容内訳（相談件数上位の内容）

順位	商品・役務の内容	件数			主な内容
		22年度		21年度
1	デジタルコンテンツ等	356		222	アダルト情報サービス、 出会い系サイト等
2	不動産貸借等	73		50	敷金返還、更新料等
3	サラ金・ヤミ金等	58		50	多重債務等
4	商品一般	43		48	メール・葉書による架空請求等を含む、商品やサービスの内容が不明なもの
5	書籍・印刷物	35		14	新聞販売、同窓会名簿、紳士録等

お問い合わせ