結婚式場の予約トラブルについて

事例

結婚式場の説明を受けに2人で出向いた。結婚式場の説明を聞くのは初めてであることに加え、約5時間もの説明を聞いて疲れたところで、「今日中の契約ならこの金額だが、明日以降になると100万円は高くなる」と言われた。冷静な判断ができず、言われるがまま契約して、内金20万円を支払い帰宅した。翌日になって、契約を焦ってしまったのではないかと後悔し、夕方頃式場にキャンセルを伝えた。担当者からは「内金は返金できない」などと言われたが、契約時に口頭でのそのよう説明は受けていない。契約書面は渡されたがキャンセル規定は確認していなかった。契約の翌日にキャンセルを伝えているので、内金を返金して欲しい。

アドバイス

契約を急がされてもその場でサインをしたり申込金を支払ったりしない

結婚式場は非日常的な空間であるため、ウェディングフェア等で式場の見学をするとつい気分が盛り上がってしまいがちです。しかし、結婚式の契約は最終的には数百万円にもなる高額な契約であること、申込金として支払った金銭が返金されない等のトラブルも多いことから、より慎重な対応が求められます。「この式場以外考えられない」という場合以外、急がされてもその場で契約しないようにして、まずは持ち帰ってしっかり検討しましょう。

お金を払う時は、支払う目的、返金の有無をしっかり確認しましょう

「式場を押さえるため」等に金銭を支払うことになった場合、その時点で契約成立となるのか、キャンセルした場合には返金されるのか、などを確認しましょう。相談事例からは申込金、予約金、仮押さえ金、内金、手付金など様々な名前で説明されていることがうかがわれますが、返金される性質のものかどうかを支払う前に確認することが重要です。

契約を締結する前に、契約の成立時期や、キャンセル料がいつどのくらいかかるのかを確認しましょう。

1. 契約の成立時期、キャンセル料の発生時期・金額の確認
   
   結婚式に際して「キャンセル」という言葉を出すことは「縁起でもない」と思われがちですが、後のトラブルを避けるためにも、契約をする前に、いつから契約が成立するのか、キャンセルした場合のキャンセル料が、いつの時点で、どのくらいかかるのか、契約書の記載をしっかり確認し、担当者にも直接確認しましょう。
2. キャンセル料の内訳の確認
   
   実際にキャンセル料が発生した場合には、その内訳も確認しましょう。キャンセル料が、事業者が受ける「平均的な損害」の額を超えるものである時は、消費者契約法第9条1号により、キャンセル料条項の一部を無効とできる可能性がありますが、実際に無効とできるかどうかは個別の事案ごとの判断になりますので、やはり事前にキャンセル料を確認し、納得して契約することが重要です。

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