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平成18年度上半期の消費生活相談件数は、前年同期(6,005件)に比べ1,878件減少し、4,127件となった。身に覚えのない有料サイトの利用料等をハガキやメールで請求する通信関連等の架空・不当請求に関する相談が、1,321件と前年同期(1,890件)に比べ減少しており、それ以外の相談も2,806件と前年同期(4,115件)の68%となった。
図1.相談件数の推移
図2.架空・不当請求(通信関連等)とそれ以外の件数
15年度上半期 | 16年度上半期 | 17年度上半期 | 18年度上半期 | |
---|---|---|---|---|
1位 |
架空・ 不当請求 |
架空・ 不当請求 |
架空・ 不当請求 |
架空・ 不当請求 |
2位 | サラ金等 | サラ金等 | サラ金等 | サラ金等 |
3位 | 教養娯楽品 | 教養娯楽品 | 賃貸住宅 | 賃貸住宅 |
全相談件数のうち、架空・不当請求の占める割合は32%で、前年同期31%とほぼ同程度であった。はがきによる請求の他、封書や圧着式はがきで送られてくるものや、税務署や消費生活センターに類似の名称をかたって信用させるなどの手口が現れている。
全相談件数は減少しているが、サラ金・ヤミ金に関する相談の占める割合は13%(前年同期10%)となっている。内容は、債務を一本化するというDMを見て連絡したところ、保証金を請求され振り込んだが融資されないというものや、グレーゾーン金利についての問い合わせなどが多い。すでに数社から借りていて、多重債務に陥っている相談者も多い。
高齢者(契約当事者が60才以上)の相談が依然として多く、全体の22%(前年同期19%)を占めた。70才以上では当事者以外の人からの相談が多い。
高齢者に多い相談
(1)架空・不当請求(通信関連・商品一般)(2)サラ金・ヤミ金(3)書籍・印刷物(4)住宅工事
1位・2位は他の年代と同様であるが、(3)書籍・印刷物、(4)住宅工事が60才以上で多くなっている。(3)では、新聞購読契約に関するトラブルや、注文した覚えのない写真集が送られてきたなどの相談、(4)では、住宅リフォームに関する相談が中心だった。
高齢者の占める割合が高い相談
(1)預貯金・証券等(50%)(2)健康食品(44%)(3)家具・寝具(43%)
多発する製品事故の報道を受けて、安全性に対する消費者の意識が高まり、身近な商品の危害についての相談は22件(前年同期12件)、危険(危害を受ける恐れがある)については9件(前年同期3件)と増加している。
危害事例
危険事例
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