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京都府と府内市町村は、中心市街地活性化に取り組むに当たり、人口減少時代の到来や少子高齢化社会の進展等の社会的な背景を踏まえ、まちづくり三法による規制誘導を講じることや、これまで整備された都市基盤など既存ストックを活かしたまちづくりを推進することで、公共交通機関を核とした誰もが暮らしやすく、機能的な都市活動ができる「まちなか」再生を図っていく必要があると考えています。
そして、この場合、特に広域に影響を及ぼす大規模小売店舗は、郊外部への無秩序な立地を抑制し、結果として都市計画区域内にある中心市街地へ誘導することで、中心市街地活性化の効果を上げることが必要です。
こうしたことから、京都府中心市街地活性化懇話会の「まちなか再生を推進するガイドラインに関する提言」に基づき、京都府と府内市町村は、府内の7地域区分ごとに、中心市街地エリア、中心市街地の将来目標及び大型店抑制・誘導エリア等を明示した地域商業ガイドラインを策定しました。
地域商業ガイドライン策定基準、用語説明等(PDF:443KB)
地域商業ガイドライン策定協議会で協議した内容についての意見募集及び考え方を次のとおり公表いたします。
注※現在、意見募集期間は終了しております。
お問い合わせ
商工労働観光部中小企業総合支援課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号:075-414-4826
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