京都府豊かな森を育てる府民税
目的
府民の生活の安心・安全を確保する上で、土砂災害の防止、水源の涵（かん）養、地球温暖化の防止等森林の多面的機能が果たしている役割は重要であり、その恩恵を広く府民全体が享受しています。
これらの森林の多面的機能を維持し、増進するためには森林の整備及び保全、森林資源の循環利用並びに森林の多様な重要性について府民の理解を深めることが必要です。
そのための施策に要する経費の財源として活用することを「豊かな森を育てる府民税」の目的とします。
税収の活用
- 森林の整備・保全
荒廃した森林の整備、山地災害が発生する危険性が高い森林における予防的な事業などの森林の保全を進める事業
- 森林資源の循環利用
府内産木材の生産・加工から消費に至るまでの循環型の仕組みづくり
- 森林の多様な重要性についての府民理解の促進
森林の重要性を学ぶ事業
課税方式・税額
年額600円
個人の府民税均等割（現行1,500円（令和6年度以降は、1,000円となる予定））に、上乗せする超過課税方式
納税義務者は、府内に住所を有する方及び府内に事務所、事業所又は家屋敷を有する方です。ただし、次の方には、課税されません。
- 生活保護法の規定に基づく生活扶助を受けている方
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年の合計所得が135万円以下の方
- 前年の合計所得金額が、市町村の条例で定める金額以下の方
年間税収額
約7億円
導入時期
平成28年度から課税
使途の明確化
- 使途の公表
知事は、毎年度、豊かな森を育てる府民税を財源とした事業の実施状況や成果を公表します。
- 基金による管理
新税は、いったん、豊かな森を育てる基金に積み立て、基金を取り崩して事業を実施することで、税収の使途を明らかにします。
これまでの経緯
- 平成27年京都府議会12月定例会において、豊かな森を育てる府民税導入の関係条例案が可決・成立。（課税期間：平成28年度から平成32年度（令和2年度）まで）
- 課税期間の終了にあたり、有識者会議において府民税事業の成果と検証等について議論（令和2年1月から8月までに4回開催）
- 有識者会議の意見も踏まえ、令和2年京都府議会11月定例会に、課税期間を5年延長する条例改正案を提案し、可決・成立