株式会社FamiLeaf（京都企業紹介）

知恵の経営、元気印、経営革新、チャレンジ・バイの各認定等を受けた府内中小企業を紹介するページです。

  

妊婦特化型PHRアプリ

（令和3年1月4日、ものづくり振興課 足利、浦出） 

　株式会社FamiLeaf（外部リンク）（京都市左京区）の吉川CEOにお話をおうかがいしました。

PHRアプリ開発

--このたびは、「京のヘルスケアインキュベーションプログラム」にご参加いただき、ありがとうございました。まずは、御社の概要を教えてください。

吉川）2020年11月に設立し、現在6名体制で、妊婦さんの日々の健康データから妊娠中の様々な問題を解決することを目的に活動しています。

--と、おっしゃいますと？

吉川）日本の妊婦さんの5人に1人は妊娠中に鬱状態になられており、3人に1人は何らかの合併症を抱えていると言われています。そして、既に3人に1人が35歳以上と、出産年齢の高齢化に伴うハイリスク妊娠が増加する中、心身両面から、常時、母子をサポートすることが重要となってきています。

--そうなのですね。

吉川）しかし、限られた妊婦健診だけでは、母子のリスクを察知するにも限界があります。

--なるほど。

吉川）そこで、妊婦さんに日々の症状や体重,気分などの健康情報を記録してもらい、かかりつけ病院等と共有できるPHRアプリの開発を進めています。

--PHRとは？

吉川）Personal Health Recordの略語で、ひとりの患者に関する医療や介護、健康といった分野のデータを統合的に収集し、一元的に保存することです

最初から海外展開

--ホームページにも紹介されておられますが、たしかに多様なメンバーで構成されてらっしゃいますね。

吉川）情報系エンジニア、看護師・助産師、管理栄養士のほか、電気電子や情報系の海外出身者に海外事業展開を担ってもらっています。

--海外ですか？

吉川）はい。まず、出生数が多いということがありますよね。2019年の数字で言えば、日本の出生数が87万に対し、ブラジルは289万、インドネシアは480万、インドに至っては2400万です。

--なるほど。

吉川）また、海外だと、日本のような妊婦健診すらない国もあります。山中の村から町の診療所にもなかなか行くことも容易ではないという実情が世界中にあるのです。

--なるほど。最初から世界も視野に入れていらっしゃるというのは、いい感じですね。

吉川）さらには、国際母子手帳委員会代表の中村安秀先生や、一般社団法人PHR普及推進協議会を立ち上げられた石見拓先生など、多くの方々にサポートいただいています。

医療分野の仕組みを作る

--吉川さんご自身は？

吉川）今、京大医学部の6回生です。

--どういう経過で、ですか？

吉川）もともと外務省など国家のために働きたいと思っていました。そんな中で医療分野の仕組みを構築することに関心を持ち、医学部を志したのです。

--それはなかなかすごいですね！では、最後に今後の展望は？

吉川）おかげさまで、京大はもちろん、信頼のおける京都の様々な方に協力をいただいており、もう間もなくアプリをリリースする予定です。

 

SOMPOひまわり生命と実証実験版（外部リンク）を行い、妊婦とパートナーに寄り添った健康サービス・情報コンテンツを拡充し、アプリ開発を進めております。

 

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