管内の感染症発生動向

令和7年第1週(令和6年12月30日～令和7年1月5日)

インフルエンザ(南丹保健所管内の2024年の発生動向と5年移動平均)

手足口病の推移グラフの表示をしています

1　『5年移動平均』とは、5年間でどのくらい発生したかを表しています。

2　『5年移動平均+2SD』とは、過去5年間で95%の確率でグラフ内に収まることを表しています。

2025年第1週の報告です。

第1週は年末から年始の医療機関の休み時期にあたる為、すべての疾患で定点当り報告数は減少しました。

〇インフルエンザの南丹保健所管内の定点あたりの報告数は、16.89(前週37.89)と警報レベル継続中です。また京都府、全国ともに警報レベル継続中です。

〇新型コロナウイルス感染症の南丹保健所管内の定点あたりの報告数は、1.56(前週4.56)と減少しています。

〇インフルエンザは2024年52週の定点報告数が現在の集計方法になった平成11年以降、最多となりました。2025年第1週は一旦減少しましたが、これからは、多くのところで仕事や学校が再開されるため、さらなる感染拡大も懸念されます。体調不良を自覚した場合は無理な登校・出社を控え、咳エチケットや換気等で適切な感染対策を行ってください。そして休養・睡眠や水分を十分にとりましょう。なお、厚生労働省は、小児・未成年者がインフルエンザと診断された場合、少なくとも発熱から2日間は、一人にならないなどの配慮が必要とアナウンスしています。

また、インフルエンザの発症数の増加に伴い、インフルエンザ関連脳症（以下インフルエンザ脳症）の報告も増えています。インフルエンザ脳症は国内で年間100～300例発症しており発症者は主に小児です。適切な治療を施しても致命率が7～8％と高く、後遺症を残す割合は約15％です。日本のガイドラインでは一部の解熱鎮痛薬（サリチル酸、ジクロフェナクナトリウム、メフェナム酸）で脳症との関連性を示す可能性が指摘されています。こうした背景から、解熱剤が必要な場合はアセトアミノフェンを使用するのが適切とされています。他方、抗インフルエンザ薬に脳症の発症予防効果は証明されていません。ワクチンも直接的な脳症の予防効果は示されていませんが、感染者そのものを減らすことで脳症患者を減少させると考えられることから、現時点では最も効果的な予防手段とされています。

また2歳以上19歳未満の方には、今シーズンより新たに経鼻ワクチンの接種が開始されています。このワクチンは、弱毒化したインフルエンザウイルスを鼻粘膜に噴霧することで、インフルエンザに対する免疫を獲得することが期待されています。経鼻ワクチンは針を使用しないため、接種時の痛みを軽減できる点が特徴です。ただし、持病のある方など、一部の方には従来の不活化ワクチン（皮下注射）が推奨される場合がありますので、かかりつけの小児科等でご相談ください。

経鼻弱毒生インフルエンザワクチンについて

https://www.info.pmda.go.jp/downfiles/ph/GUI/430574_631370AR1026_1_00G.pdf

（出典：独立行政法人医療品医療機器総合機構ホームページ）

インフルエンザを予防しましょう

上位3位疾患の推移

令和7年1週上位3疾患の推移グラフの表示をしています

各定点把握疾患の発生状況

令和7年1週の各定点把握疾患発生状況の一覧を表示しています

管内の感染症発生動向

令和7年第1週(令和6年12月30日～令和7年1月5日)

インフルエンザ(南丹保健所管内の2024年の発生動向と5年移動平均)

上位3位疾患の推移

各定点把握疾患の発生状況

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