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港湾BCP(BusinessContinuityPlan)とは、大規模地震や津波等の自然災害や感染症のまん延などが発生した場合でも、物流・人流等に関わる重要な港湾機能の低下を最小限に抑えられるとともに港湾施設の早期復旧を可能とするため、「非常時の対応」や「平時の取り組み」について定める計画です。
舞鶴港では、港湾関係機関で構成する「京都舞鶴港港湾BCP協議会」(以下、「BCP協議会」)を平成27年に設立し、平成29年に地震、津波を想定災害とした「京都舞鶴港港湾BCP(事業継続計画)」(以下、「港湾BCP」)を策定しました。その後もBCP協議会において、内容の検討及び見直しを行っており、現在第3版(令和2年4月改訂)となっています。
また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、令和7年3月には「京都舞鶴港港湾感染症BCP協議会」を設立するとともに、感染症のまん延を被害想定とした「京都舞鶴港港湾BCP~感染症編~」を策定しました。
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<資料編>
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