認知症にやさしい異業種連携共同宣言

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

認知症にやさしい異業種連携協議会では、認知症になっても個人の意思が尊重され、安心して暮らし続けられる社会を実現するため、企業が取り組むべき行動について「認知症にやさしい異業種連携共同宣言」としてとりまとめました。

策定趣旨

高齢化が急速に進行する中で、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると見込まれるなど、認知症とは誰もがなりうるものです。

われわれは、もし自分が認知症になっても、以前と同様に多様な選択肢の中から自分の希望や判断能力に応じて、モノやサービスを選択し、それをうまく利用しながら暮らし続けたいと思っています。

われわれは、もしお客様が認知症を発症されても、その方に適したモノやサービスをご提供することで、変らずお客様で居続けていただきたいと思っています。

そのため、様々な業種・業態の企業により、当事者目線で知恵を出し合い、医療・介護・福祉・行政等あらゆる関係者と連携しながら、“認知症にやさしい”モノやサービスの創出の動きを促進していくために「認知症にやさしい異業種連携共同宣言」を取りまとめました。

認知症にやさしいモノやサービスとは

適正なコストの下で利用でき、認知症になっても自分の意思を生かしながら、これまでと同様に地域で生活し続けるのにつながるモノやサービスのことです。

認知症にやさしい異業種連携共同宣言

多様な認知症の方々の声を聴きます

1.認知症を知ることからはじめます

2.認知症の方一人ひとりの想いの実現に向けて行動します

3.医療・介護のよりよい利用を支えます

4.認知症になっても社会の担い手として活躍することを応援します

5.認知症になっても楽しめるエンターテインメントを届けます

6.若年性認知症の方への新たなサービスを創出します

7.認知症の方を支える人たちを応援します

8.様々なツールを活用し、役立つ情報を届けます

9.認知機能の低下に備える社会づくりに貢献します

10.業種を超えて連携します

 

共同宣言実践アイデア集

認知症にやさしい異業種連携協議会の検討等において出た共同宣言の実践のアイデアやサービス例をアイデア集としてとりまとめました。共同宣言の実践の参考にしてください。

共同宣言実践アイデア集（PDF：954KB）

協議会参画企業による共同宣言実践の紹介

認知症にやさしい異業種連携協議会参画企業による「認知症にやさしい異業種連携共同宣言」の実践事例をご紹介します。

実践事例はこちら

 

策定企業（順不同）

• 京セラコミュニケーションシステム株式会社

• ソフトバンク株式会社

• 株式会社キャビック

• 都タクシー株式会社

• 京都生活協同組合

• 株式会社セブン-イレブン・ジャパン

• 株式会社ハートフレンド（スーパーフレスコ）

• ゆう薬局グループ株式会社ゆうホールディングス

• 株式会社京都銀行

• 三井住友信託銀行株式会社

• 京都信用金庫

• 京都中央信用金庫

• 第一生命ホールディングス株式会社
  （第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社）

• 東京海上日動火災保険株式会社

• 株式会社エルハウジング

• 株式会社フラットエージェンシー

• 株式会社ベネッセシニアサポート

• ソーケンメディカル株式会社

• 綜合警備保障株式会社

共同宣言の賛同企業を募集します！

共同宣言の趣旨に賛同し、一緒に宣言の実践を目指していただける企業を募集します。

募集要項はこちらから

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