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京都府では、認知症高齢者等への支援、問題が潜在化しがちな高齢者虐待の防止、介護保険制度で禁止されている身体拘束の廃止など、適正かつ円滑な医療・介護・福祉サービスを提供するため市町村と連携し、地域包括支援センター、介護支援専門員（ケアマネジャー）、その他介護保険事業者等を支援するとともに、地域の関係団体や組織等の連携強化によるネットワーク体制の構築に取り組むことで、高齢者に対するケアの質の向上を図り、高齢者の自立を支援しています。
認知症に関する基本的知識、各種相談窓口、京都における認知症施策や取組に関する情報は、認知症のポータルサイト「きょうと認知症あんしんナビ」に掲載されていますので、ご覧ください。
きょうと認知症あんしんナビ（外部リンク）
京都府では、府民の認知症への関心や正しい理解を深めるため、ともに普及啓発活動を行っていただける認知症のご本人を「京都府認知症応援大使」として委嘱しました。
若年性認知症とは、65歳未満で発症する認知症のことです。
医療機関への早期受診とともに、家族や同僚、職場の管理者などのサポートが大切です。
異変に気づいたら、かかりつけの医師へ相談するか、専門の医療機関（認知症疾患医療センター、もの忘れ外来、神経内科、精神科など）を受診してください。
京都府では、若年性認知症の方やご家族、関係機関などからの相談に対し、様々な支援を提供する「若年性認知症支援コーディネーター」を京都府立洛南病院内の京都府こころのケアセンターに配置しています。若年性認知症に関する困りごとや悩みごとがあれば、お気軽にご相談ください。
＜お問い合わせ先＞
京都府若年性認知症コールセンター
若年性認知症の方がサービスを利用される際に、個別の担当者を定めてサービスを提供する「若年性認知症利用者受入加算」を算定している事業所があります。
市町村ごとにシートが異なります。
＜府指定事業所＞
＜市町村指定事業所＞
※市町村が指定している地域密着型サービス事業所
その他若年性認知症の方が利用できる制度やサービス（外部リンク）
高齢者や認知症の方に身近なモノやサービスを提供する企業が異業種連携により、認知症にやさしいモノやサービスを検討し、実践します。
以下、京都府における高齢者虐待の調査結果
介護保険制度が平成12年4月にスタートしたことに伴い、介護保険施設等では、入所している高齢者の行動を制限する身体拘束などの行為が禁止されました。
京都府では、介護事業所・高齢者施設における身体拘束に関する相談窓口を設置しています。どなたでもお気軽にご相談ください。
電話：075-414-4590（京都府高齢者支援課内）
受付時間：月曜日～金曜日／9時00分～17時00分（祝日を除く）
高齢者やそのご家族の方を手助けするために、上記の相談窓口のほかにもさまざまな機関があらゆるご相談に応じています。