京都府自転車安全利用促進計画

◆第2章　自転車の安全な利用促進のための施策の方向性
3　施策展開の視点・方向性
(3) 自転車事故に備えた保険の加入促進等
　ｱ  自転車損害保険等への加入促進等
　平成29年7月の「自転車の安全な利用の促進に関する条例」の一部改正において、自転車事故に係る被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減を図るため、自転車利用者、保護者、事業者及び自転車貸出業者に対して保険等への加入を義務化するとともに、自転車小売業者、事業者、学校等に対して保険等への加入確認や情報提供を努力義務としたところであり、これらの内容について周知・徹底を図ることが必要である。

◆第3章　施策の具体的な推進
　自転車事故に備えた保険の加入促進等
 (1) 自転車損害保険等への加入促進　

• 府民だより、ポスター、リーフレット、SNS等を活用した保険等への加入義務化の周知・徹底
• 各業界団体、市町村、教育委員会等に対するポスター、リーフレットの配布、説明会の開催等を通じた努力義務の周知・徹底
• 保険等への加入の相談や問合せに対応するための窓口の設置
• 保険事業者と連携した保険等に関する情報の提供等による保険等の契約締結の促進
• 行政、保険事業者、事業者、学校関係者等で構成する「自転車利用者の損害賠償責任保険等加入促進連絡会議」において、保険等への加入状況や努力義務とされた自転車小売業者等による保険等への加入確認等の実施状況を毎年把握し、進捗状況を点検
    自転車利用者等の自転車損害保険等の加入率＝平成32年までに90％  
  　※加入義務化により加入率100％加入を目指していくが、本計画期間内（H32まで）においては、90％を目標とする。