災害時応急対応業務の標準化

趣旨

災害時応急対応には、

• 災害時応急対応の経験が蓄積されない、実務経験が不足する
• 目標管理型の計画にもとづく対応が不十分
• 関係機関ごとに災害時応急対応の方法が異なり、業務支援に支障がある

等の課題があることから、その解決策として災害時応急対応業務の標準化を進めています。
府の災害時応急対応業務のマニュアル化及び市町村の災害時応急対応業務の標準化、さらに府と市町村とで共通した仕組み（業務分類・手順等）とすることで、府及び市町村の災害対策（警戒）本部において、速やかな状況把握、進捗管理、協働や市町村間の相互応援を可能とすることを目的としています。

検討状況

京都府では、府が行う災害時応急対応業務のマニュアル化や市町村の災害時応急対応業務の標準化などについて、学識経験者等からなる災害時応急対応業務標準化等検討委員会を設け、検討を進めております。
平成30年度については、災害対策本部運営、避難所運営、物資輸送について優先的に検討しており、府の災害時応急対応マニュアル及び市町村の災害時応急対応マニュアルの作成を進めています。

 

• 災害時応急対応業務標準化等検討委員会（第1回）
• 災害時応急対応業務標準化等検討委員会（第2回）
• 災害時応急対応業務標準化等検討委員会（第3回）

 

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