建築確認申請手数料等の改正について

 

令和7年4月1日より建築確認申請手数料等が変わります。

　「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）」が令和7年4月1日に施行され、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（いわゆる4号特例）が縮小されること等に伴い、建築確認申請手数料等を引き上げることとなりました。　

　また、原則全ての建築物に省エネ基準適合が義務化されることから、住宅や小規模非住宅建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定の手数料を定めております。

1　改正手数料（具体の改正金額は下記リンク参照）

2　改正時期

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