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京都府と宅地建物取引業者団体が、府内の宅地建物取引業者を対象として、平成22年度に実施した「人権問題についてのアンケート」結果の概要を取りまとめましたので、公表します。
・対象 3,488社(京都府内に本店を有する大臣許可を含む宅建業者)
・回答率 40.8%(1,424社)
・調査時期 平成22年12月~平成23年3月(郵送(無記名))
「取引物件が同和地区であるかどうかの質問」に対して、「差別につながる」と考える業者は28%。72%は「差別とは関係ない」「一概には言えない」であり、人権問題に対して正しい理解と認識を持っていない業者が多いことが伺えます。
「取引物件の所在地が同和地区かどうかの質問を受けた」業者が44%あり、そのうち、88%は「一般消費者から」と答えており、一般消費者に同和地区に対する忌避意識が存在することが伺えます。
マンション開発等に伴い、マーケティング調査会社の調査員などから地域や地区の評判を質問されたことがある業者が25%おり、そのうち80%が同和地区を意識した質問であり、宅建業取引の現場に土地調査問題が存在することが伺えます。
人権問題に関する研修会や講演会は、人権問題に対する正しい理解と認識を築くことに有効であることが伺えます。
高齢者について50%、障がい者について23%、外国人について39%、母子(父子)家庭について15%の業者が「家主から入居を断るように言われたことがある」と答えており、賃貸住宅の入居に当たって差別が存在することが伺えます。
(1)府及び宅建業者団体により、宅地建物取引における人権問題に関する指針を作成します。
(2)宅建業者団体による「土地調査問題」「賃貸住宅に関する入居問題」に関する研修を充実させます。
(3)府民に対し、宅建業取引に関して生じている人権問題の解決に向けて理解を求めるなど、府民啓発に努めます。
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