子どもの貧困対策

令和4年「国民生活基礎調査」によると、相対的貧困率は、前回調査（平成30年）では15.7％であったものが令和3年は15.4％とやや改善し、これらの世帯で暮らす18歳未満の子どもの相対的な貧困率も 14.0％から11.5％と、前回調査から改善しているものの、依然として子どもの9人に1人は、平均的な所得の2分の1より低い世帯で暮らしています。

また、子どもがいる貧困世帯のうち、ひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％と前回調査の 48.3％からやや改善したものの、全体の貧困率と比べて依然として高い水準となっている状況です。

国においては、平成26年1月に子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、様々な取組が進められてきましたが、令和6年6月に法律名が「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」(以下「推進法」という。)に改められ、貧困により、こどもが適切な養育及び教育並びに医療を受けられないこと、こどもが多様な体験の機会を得られないことその他のこどもがその権利利益を害され及び社会から孤立することのないようにするため、こどもの貧困の解消に向けた対策を総合的に推進することを目的とされたところです。

また、推進法の改正に先立ち、令和5年4月に施行されたこども基本法に基づき、こどもの貧困の解消に向けた対策に関する基本的な方針、こどもの貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策等をとりまとめた「こども大綱」（以下「大綱」という。）が、令和5年12月に閣議決定されたところです。

京都府においては、平成26年度に「京都府子どもの貧困対策推進計画～すべての子どもが将来の夢を実現できる社会を目指す～」を全国に先駆けて策定し、これまで本計画に基づき支援を実施してきたところですが、現行の京都府子どもの貧困対策推進計画の計画期間が、令和7年3月で満了することに伴い、こども基本法や大綱及び現在の子どもを巡る社会状況を踏まえるとともに、すべての子どもが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望を持って成長していける社会の実現に向けた教育の支援、生活の支援、経済的支援等の施策を、教育・福祉・労働等の各機関が協働し、現行の計画をより一層の実行性を持った計画とするため見直しを図ることとしております。