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平成29年7月3日、村田議長から議会運営委員会に対し、次の3項目の諮問がされました。
平成29年7月3日、議会運営委員会において村田議長から石田委員長に諮問されました。
平成29年7月4日、議長からの諮問事項である、「1.選挙権年齢の引下げに応じた、未来を担う若者にとって府議会を身近なものとする広報広聴活動の実施検討」について、議会運営委員会から広報広聴会議に対し、広報広聴活動の実施案の作成について依頼がなされました。
広報広聴会議委員
議会運営委員会からの依頼に基づき、広報広聴活動の実施案について、広報広聴会議で検討し、「1.選挙権年齢の引下げに応じた、未来を担う若者にとって府議会を身近なものとする広報広聴活動の実施検討に関する検討結果」を議会運営委員会に報告しました。
広報広聴会議からの検討結果報告を踏まえ、「選挙権年齢の引下げに応じた、未来を担う若者にとって府議会を身近なものとする広報広聴活動の実施検討」について、議会運営委員会答申としてとりまとめました。
平成29年10月30日、議会運営委員会において、石田委員長から村田議長に答申されました。
平成29年7月4日、議長からの諮問に基づき、「2.府民の期待や情報化等の社会の進展に応じた、政策提案・提言機能を一層高める取組の実施検討」について検討するため、議会運営委員会に議会改革検討小委員会が設置されました。
議長からの諮問に基づき、「2.府民の期待や情報化等の社会の進展に応じた、政策提案・提言機能を一層高める取組の実施検討」について、議会改革検討小委員会及び同作業部会において検討し、「府民の期待や情報化等の社会の進展に応じた政策提案・提言機能を一層高める取組の実施について」、及び「議会の情報化による審議の充実等を通じた政策提案・提言機能の強化について」を議会運営委員会答申としてとりまとめました。
平成30年3月9日、議会運営委員会において石田委員長から村田議長に答申されました。
平成30年5月17日、上記の答申に基づき、「委員会の政策提案・提言機能を高める手段・あり方の検討」及び「委員会における情報通信機器使用の試行実施の検証」を行うため、議会運営委員会に議会改革検討小委員会が設置されました。
議長からの諮問及び平成29年度の答申に基づき、「2.府民の期待や情報化等の社会の進展に応じた、政策提案・提言機能を一層高める取組の実施検討」について、議会改革検討小委員会及び同作業部会において検討し、「委員会における政策提案・提言機能の強化について」、及び「委員会における情報端末機器使用の試行実施の検証について」を議会運営委員会答申としてとりまとめました。
平成31年3月12日、議会運営委員会において石田委員長から村田議長に答申されました。
平成30年5月17日、平成29年度の答申に基づき、理事調整会議から政策調整会議に対し、「議会基本条例の検証」を実施するよう、要請がありました。
政策調整会議委員
理事調整会議からの要請に基づき、政策調整会議において検討し、「京都府議会基本条例の検証に係る結果報告書」を議会運営委員会に報告しました。
政策調整会議からの検討結果報告を踏まえ、「京都府議会基本条例の検証に係る結果報告書」について、議会運営委員会答申としてとりまとめました。
平成31年3月12日、議会運営委員会において石田委員長から村田議長に答申されました。
議長からの諮問に基づき、「3.政務活動費の役割をより府民に理解していただくため、政務活動費の成果・使途に関する府民への情報の提供のあり方の検討」について、理事調整会議において検討し、「政務活動費の成果・使途に関する府民への情報の提供のあり方について」を議会運営委員会答申としてとりまとめました。
平成29年12月18日、議会運営委員会において、「ホームページを活用した政務活動費に関する情報の提供のあり方について(中間報告)」が、石田委員長から村田議長に答申されました。
平成30年3月9日、議会運営委員会において、石田委員長から村田議長に答申されました。
答申された検討結果に沿って、平成30年3月に制度改正が行われました。
平成30年6月15日、村田議長から議会運営委員会に対し検討要請された「住民監査請求の監査結果を踏まえた政務活動費制度の検証」について、理事調整会議において検討し、「政務活動費制度の検証結果について」を議会運営委員会答申としてとりまとめました。
平成31年3月12日、議会運営委員会において、石田委員長から村田議長に答申されました。
答申された検討結果に沿って、平成31年3月に制度改正が行われました。
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