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がん医療に携わる医療機関の連携促進のため、がん診療連携拠点病院や京都府がん診療連携病院、京都府がん診療推進病院等で構成する「京都府がん医療戦略推進会議(地域連携部会)」では、京都府医師会の協力も得て、連携強化のためのツールとして、がんにかかる地域連携クリティカルパス「地域連携手帳(京都府統一版)」を作成し、運用しています。
がん患者さんが、手術など専門的な治療を行った後に使用するもので、患者さんの5年又は10年先までの診療の計画を立てたものを、一冊の手帳にまとめたものです。
現在のところ、我が国に多い5つのがん(胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、肝がん)および前立腺がん(術後・放射線治療後)について作成しています。
「地域連携手帳(京都府統一版)」は、医療連携の説明、診療予定表、診療情報記載欄などから構成され、かかりつけ医と専門医がきめ細かい診療情報を共有できるとともに、患者さん自身も今後の診療計画を知ることで安心して治療に臨むことができます。
地域連携手帳は以下のようなものです。
病院や診療所等の地域の医療資源が連携し、機能分担することによって、患者にとってより適切な医療を提供することを目的としています。
実際の運用は、計画策定病院(がん診療連携拠点病院、京都府がん診療連携病院、京都府がん診療推進病院等)の退院時に地域連携手帳を患者さんに渡し、連携医療機関(かかりつけの医療機関:病院や診療所)の受診時に持参していただくなど、紙ベースで運用していきます。
連携医療機関と計画策定病院が地域連携手帳中の診察・検査予定表に従って、診療連携を行います。
具体的には、連携医療機関が日々の診察や投薬などを担当し、計画策定病院が節目の診察・検査、緊急時の対応等を担当します。計画策定病院の担当医が連携医療機関の医師と相談の上、地域連携手帳の「診察・検査予定表」中の検査等について予め役割分担を決め、連携医療機関が行う検査、計画策定病院で行う検査、あるいはどちらかで行う検査等を決定し、記入します。
注※地域連携手帳についての基本的な考え方や運用例については「運用の概要、Q&A」を参照ください。
がんに係る地域連携パスは診療報酬上、以下のように評価されています。
がん診療連携拠点病院や京都府がん診療連携病院、京都府がん診療推進病院等(計画策定病院)が地域連携診療計画を作成し、がん治療を行う別の医療機関と共有し、退院時に診療情報を文書により提供した場合、がんと診断されて最初の入院に限り750点を算定できます(入院患者について適用されることから、例えば、前立腺がんの放射線治療を通院にて行った場合は、算定できませんのでご注意ください。)。
また、上記の患者の状態の変化等により連携医療機関から紹介を受け、診療の上、治療計画を変更し文書で提供した場合、300点を算定できます。
注※京都府の場合、がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院、京都府がん診療連携病院、京都府がん診療推進病院のうちいずれかの指定を受けている病院が対象となります。
具体的には、以下の病院です。(病院によっては、一部のがんについて、京都府統一版を使用しない場合があります。)
<都道府県がん診療連携拠点病院>
<地域がん診療連携拠点病院>
<地域がん診療病院>
<京都府がん診療連携病院>
<京都府がん診療推進病院>
計画策定病院と連携する医療機関(連携医療機関)が、地域連携医療計画に基づいた治療を行うとともに計画策定病院に診療情報を文書により提供した場合に、月1回に限り300点を算定できます。
「がん治療連携指導料」の施設基準の届出に必要な書類は以下の3点です。
(1)別添2「特掲診療料の施設基準に関する届出書」(PDF:76KB)、(ワード:30KB)
(2)様式13の2「がん治療連携計画策定料・がん治療連携指導料の施設基準に係る届出添付書類」(PDF:32KB)、(ワード:24KB)
(3)様式13の3「がん治療連携計画策定料・がん治療連携指導料連携計画」
近畿厚生局への届出に当たり、留意事項等を掲載したページ(外部リンク)
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