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地域創生
地域創生の戦略
国において、国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ることなどの基本理念にのっとり「まち・ひと・しごと創生戦略(以下、「国の総合戦略」という)を定めています。
都道府県は、国の総合戦略を勘案して、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「地方版総合戦略」という）を定めるよう努めることとされてます。
地方版総合戦略
京都府では地方版総合戦略として、平成27年10月に「京都府地域創生戦略」を策定、令和2年3月に同戦略を改定し、地域創生を推進してきました。
その後、令和4年12月の京都府総合計画の改定を機に、総合計画を地域創生戦略としても位置づけることとし、総合計画と地域創生戦略を一体化しております。
- 京都府総合計画（令和5年度～令和8年度）（京都府の「地方版総合戦略」）
これまでの地域創生戦略
人口ビジョン
国の総合戦略については、人口の現状及び将来の見通しを踏まえるものとされており、地方版総合戦略を定めるに当たっても、地方公共団体における人口の現状及び将来の見通しを踏まえるよう努めることとされています。
京都府においては、府の長期的な人口の見通しをとりまとめた「京都府人口ビジョン」を、京都府地域創生戦略の策定にあわせて策定しています。
外部有識者会議
地方版総合戦略としても位置づけられている、京都府総合計画を着実に推進するため、有識者の皆様から御意見をいただくことを目的として「京都府総合計画推進会議」を令和5年度に設置しています。
過去の有識者会議
京都府の人口ビジョン及び地域創生戦略の策定等に当たり、産業界・行政機関・大学に加え、金融機関・労働団体・住民など関係者の方々に広く御意見をお聴きしながら進めるため、京都府地域創生有識者会議を拡充し、京都府地域創生推進会議を設置（平成26年度～令和元年度）。
令和2年度以降は、「京都府行政運営の基本理念・原則となる条例」に基づく行政運営の指針である「京都府総合計画」及び少子高齢化・人口減少に対応するための戦略である「京都府地域創生戦略」を推進するに当たり、有識者の皆様から御意見をいただくことを目的として、「京都府総合計画・地域創生戦略推進会議」を設置。
地域創生の取組
デジタル田園都市国家構想交付金・地方創生臨時交付金
デジタル田園都市国家構想交付金及び地方創生臨時交付金といった国の補助金を活用して地域創生に取り組んでおり、実施した事業に関しては、事業実施の翌年度に取組の成果を取りまとめています。
企業版ふるさと納税
京都府では、企業と地方公共団体が協力して行う地方創生の取組を後押しする地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して、「安心」「温もり」「ゆめ実現」の3つの視点に基づく「あたたかい京都づくり」を進めております。
企業版ふるさと納税については、地方創生の更なる充実・強化に向け、最大約9割の税額控除の特例措置を維持したまま、適用期限が3年間延長（令和9年度まで）され、引き続き使いやすい仕組みとなっております。
企業の皆さま、ぜひ、企業版ふるさと納税により京都府の未来を創り上げる取組に力をお貸しください。
その他
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