「京都府文化力による地域活性化推進条例（仮称）」第4回検討委員会 開催結果
日時
平成17年4月19日（火曜）午後4時から6時まで
場所
京都ガーデンパレス 2階桜の間
出席者
坂上英彦委員、西口光博座長代理、真山達志座長、山本壯太副座長、吉澤健吉委員
村上芽専門委員、山下淳専門委員
（五十音順、敬称略）
議題
- 専門委員による意見発表
- 意見交換
- その他
委員意見の要旨
専門委員による意見発表
社会・公益価値に対するファイナンス
各種ファイナンスの国内外の取組事例の発表
公的資金を呼び水に、持続発展可能な文化芸術地域ファンドについての提案
- 民間でも個人でも、自分のビジネスに活かせたり、関心のある事柄に対しては、お金を出すようになってきている。
- 単にお金を動かす受け皿のファンドではなく、民間とか地域の人材を入れて、広告とか啓発、支援等、自分で資金調達能力を高めることができるような機能をファンドとして持つことができれば、返済可能性も高まり、ユニークなものとなる。
ファンド等の可否・内容等
- 風力発電とか、社会福祉施設とか分かりやすいものにはお金が集まるが、文化は抽象的で分かりにくい。京都は県民性からみて、また、京都の文化は日本の文化の全体のようなところであることから、文化全般のファンドにはお金は集まりにくい。文化を狙う場合、なにをやるのか、具体的で魅力のあるものには、集まるかもしれない。京都は圧倒的に東京から支持されているので、東京からならお金が集まるのでは。
- 例えば、「伊根の舟屋」をリゾートマンション的なものとしたら、伊根の景観を守れるのならお金を出そう、という人も現れるのではないか。さらに、伊根で1泊2日サービスが受けられる、といったような形で商品として成り立つのでは。（他都市の人が関心を持ってくれるのではないか。）
- コンペ方式とかで、“文化で我々はこういうことをしたい”というものを募り、それにファンドを付けていくという仕組みが必要なのでは。
- 京都は学生が多いが、学生が10万円ファンドに出資したら、その10倍の100万を貸すというファンドがあったとしても、学生は出資しない。京都の芸術系大学が出資金をもちよることは可能性があるかもしれない。
- 京文博でアートフリーマーケットをやる。それにファンドとか大学とかに広がっていくことが理想的。
- 低家賃で小さなラボを貸すということを府がやらなくちゃいけないのかも。全国から人材が集まってきていても受入ができないから、また全国へ散っていってしまう。京都で食べていけるそういう仕掛けはできないか。
- 若い芸術家に対して、良質なものを伸ばそうというファンドの仕掛けが必要である。ポテンシャルはある。
条例項目立て等
- 一番最初に知事が言っていた一発パンチが効くやつを。項目を多く並べるとちょっと薄くなってしまうので、三つくらいでバッといけばいいのではないか。
- 三本柱のような「柱」がある方がインパクトは強い。
- 章立てによる工夫が大切。「文化力による～条例を作りました。府の施策はこの三つです。」というのでは、つらい。メリハリのつきようがない。三つだけにするとそれ以外はどうなっているのかという話になってしまう。
- 例示列挙するのではなく、まさに文化力地域活性化のためには第一にこれをやって、第二にこれをやって、第三にこれをやっていく。あとその他の項で残りのあれこれを書くというような章立てで勝負できないか。
- 事務局がこれまでの意見などを踏まえて作成した項目自体に必要性は十分あるが、項目の羅列に見えるのが問題。条文化にあたっては趣旨や意図が明確になるように工夫をしていく。
条例規定上の主体
- 府以外を主語にもってこれないか。府民の役割、文化団体の役割、企業の役割というものを書くのなら、その記述をもっとブレイクダウンすることにより、基本施策として挙げていくのとは違う形で三本柱を立てられるのではないか。
- 府としてやることもある、府民にはこういう役割を期待している、文化団体、事業者団体、大学等の役割のようなものも書く。そして最後にその他の基本施策という中でいくつか挙げるという形で整理できないか。そうすると連携、ネットワークで頑張るのですね、という形になる。メリハリをつけるということなら、そういうことが面白い。
- 「京都府は誰々とこういうことをします。」という書き方でも主役に引き出せることは出来る。
連携体制
- 推進体制がすごく大切。それがないと絵に描いた餅になる。
・ファンド面などで府としての役割をどう考えるかということで、条例の書き方もだいぶ変わってくる。完全に脇役に徹するのか、前面に出て引っ張っていくのか。
- 推進体制を具体的にどうするのか。思い切った踏み込みが条例の中でも必要となる。漠然と曖昧にしてしまうと、結局推進力にならない。
今後の方針
具体的に条文化して、次の検討委員会で検討。ワーキンググループを作って条文化を進めていく。