「京都府文化力による地域活性化推進条例（仮称）」第2回検討委員会 開催結果
日時
平成17年1月24日（月曜） 午後5時30分から7時30分まで
場所
平安会館3階 会議室
出席者
池坊由紀委員、坂上英彦委員、西口光博座長代理、山下淳専門委員、山本壯太副座長、吉澤健吉委員 （五十音順、敬称略）
議題
- 条例内容の検討について
- 意見交換
- その他
委員意見の要旨
「条例1号、2号、3号のイメージ」について
- 前回、知事が言った「1号、2号、3号」の趣旨がよくわからなかった。考えられるのは、次の3点か。
（ア）できる部分から条例をつくって、その後は毎年でも追加していき、条例の内容を豊かにしていく。
（イ）「～条例その1、その2、その3」のような、少しずつ分野やレベルの違うものをたくさんつくっていく。
（ウ）3年や5年の時限立法のような発想で、3年や5年後に見直しを行うことを前提にその間に何を行ったのかということを検証する。
- 基本理念というよりターゲットを絞ったものを、まさに1号、2号、3号と作って、最終的にそれらを束ねるような基本条例といったものを何年か先に考えることもできる。
- 基本法のように必要なことを全部書いていくのか、京都府として現時点で一番力を入れる目標を書いていくのかによって、条例の性格が大きく変わる。
「エンジンとなるシステム」について
- 文化は産業の力、馬力になる。もっと、商工関係団体と連携していけばよい。
- 商工行政では、以前は、ボトムアップで支援を行っていたが、基本法が変わって、やる気のあるところを一本釣りで支援している。文化もピンポイントでピックアップすることが可能ではないか。
- 単に文化に携わる人や組織に助成するというのではなく、それらを仲介しながらお金が動いていくようなシステムを作ったときに、文化が文化力として社会に貢献していく。
- どのように文化の享受者、受信者、発信者を育てていくのかということが大事。
- 誰が主体となるのかがまだ議論できていない。文化はまかせたから支援しますよという状態でいくのか、府自体がプロデューサーになるのか、第三者機関にその機能を委ねるのか、仕組みの中で役割を明確にする必要がある。
- 既存の文化団体との整合性を図るための再編、従来のような地域型ではなくテーマ型で京都府全体で整理し直す必要がある。
- 京の文化振興プランでの施策の方向性を、基本方向等として条例の柱立てとしていかなければ、プランとの整合性がとれない。
- 基本法の基本理念を箇条書きしておいて、府としては、このあたりが重要な基本施策の基本方向なんだということを書き込んでいくのが大事。
- ふたつのプランがあるが、これもエンジンとなるし、もう一つは、税制、ファンドもエンジンとなりうる。また、文化面に広げるかどうかも含めて、産学公の仕組みを新たに作ること、この三点が重要。
- 基本法に正面衝突さえしなければ、独自の条例を制定できる時代である。
- 府として、基本法の理念も残したいというのであれば、基本理念はそれで置いておいて、その下に施策の基本方向などを入れて、毎年、達成度を確認して、この部分は大きな柱として、プランが変わるのであれば、それにあわせて、条例の項目も変わっていくということはあっても良いと思うし、戦略的に条例を使っていけるかもしれない。
- 例えば、東京の銀行税のように、京都でもホテル税をかけて資金を調達するとかを知事が提案されたりすると、かなりのハレーションがおこるが、これを受けてたつ覚悟があるのか、そういう問題が生じてくる。
- 京都は伝統のまちだから、守る施策も必要。例えば、町家の人が、相続した絵画などの文化財を売却さえしなければ相続税を免除するというような大胆なことをしない限り守るべきものも守れないし、そうすることで、知事も拍手喝采を浴びるのではないか。
- 今の京都ブームは京都バブルみたいなもので、10年、20年続くわけではない。京都バブルに乗っていてはいけない。実際地元にはあまりお金がおちていない。
- 京都はPRがへたなので、体験型の修学旅行などをシステム化していくことが必要だと思うし、そういうのをやるビジネスがあれば支援していったらよい。
「財源確保」について
- 財源確保の企業メセナについては、バブル期の発想でアメリカの真似。このようなお金の集め方は考え直した方がよい。結局は税金投入してやってしまうということになる。
- 知事が課税権を持つものは知事の判断で免除措置がとれるが、国税はできない。
- 特区という方法もあるが、国の税金関係は絶対認めない。
- 手段としていろいろあると思うので、次回以降で議論を深めたい。
「施策の目玉」について
- 特区は税制上のいろいろなことができるので検討課題のひとつ。
- 都市計画法でもかなり特区的なことができる。西陣地区はある種の特区。西陣地区は都市部にもかかわらず準工業地域の上に、伝統産業特別地区となっている。そうでないと動力が使えない。
- 条例で府民にわかりやすいのは拠点づくりである。京都文化博物館をいかに京都文化の拠点とし、ITを含め、府内の各市町村、文化施設とつないでいくか検討してはどうか。
- 京都府全体を考えると、歴史的に北低南高。中北部は古い歴史があるが、大学も少なく、文化力も強くない。拠点づくりをするとしたら、北部総合芸術文化センターと京都市と南部地域の3箇所程度やれば手厚い。
- 広域振興局長は知事代理の権限を持っているので、その力をつないで、もっと文化に目を向けてもらって。
- 拠点をどう使うか。地域には文化に対して関心を持ち、プロデュース力を持っているキーパーソンがいるから、そのような人のネットワークと拠点の運営をセットで作り出せれば文化は動くと思う。