第2回基本指針策定ワーキング会議開催結果
日時
平成18年1月25日（水曜） 午前10時から12時まで
場所
京都府公館4階 第5会議室
出席者
西口委員、山本委員、坂上委員、小暮委員及び事務局（京都府）
内容
（1）開会あいさつ
（2）議事（進行：西口委員）
基本指針の基本的方向について
- 期間を概ね5年間とすると、基本指針が正式に策定されるのが、平成18年12月なので、国民文化祭が開催される平成23年までとなる。また、18年度当初予算論議でも、国民文化祭を意識した施策（地域の文化活動の活性化、アマチュア（及び次世代）とプロの交流など）の展開を求められている。そういったことから18年度に作り始める「国民文化祭のコンセプト」と連動した施策を指針に盛り込んでいく必要がある。なお、施策については、文化力創造懇話会「活性化・次世代」の両研究会で検討していただこうと考えている。
- 「文化力とは」については、前回のワーキング会議の意見を踏まえて、文化力は大別して、芸術そのものの存在、価値により人に感動や刺激などを与える力（固有力、可能性）、経済・地域コミュニティなどの社会資本に働きかける力（パワー）、人を熱狂に駆り立てる力（フォース）があり、前2つの力は、京都の文化に特に豊かに蓄積されているということを盛り込みたい。
- 「文化力の具体的な例示」については、国の「文化芸術の振興に関する基本的な方針」に記載されている文化の意義を参考にしている。
- 「京都の文化芸術と文化力との関係」については、資料に記載している項目を盛り込んでまとめていきたい。
- 「府の役割等」についても、資料に記載のとおりまとめていきたい。
- 「基本理念」については、資料に記載の項目を、条例よりも分かりやすい言葉・表現にしてまとめていきたい。
- 「基本的な方向性」については、「文化芸術の頂点を伸長」「・・・文化の裾野を拡大」という2つは欠くことができない。他は国民文化祭のコンセプトを見据えながら、方向性及び方向性を基にする施策を検討していく必要があると考えている。
- 国民文化祭のイメージ例として、コアになるのは京都市内で、そこでパレードや開会式、オープニングフェスティバルの開催などを行い、丹後・山城などの各エリアで分野別フェスティバルを開催するというのが考えられる。
- 国民文化祭は、アマチュアの方が活動を発表される場で、毎年10月、11月頃の秋に開催されることが多い。主なジャンルは10程度あり、その他に開催地の都道府県で独自のジャンルを開催しているので、その中で京都らしさをどうアピールしていくかが課題。また、京都にはいわゆる文化の「プロ」の方が数多くおられるので、そういった方にどう参画いただくかも課題の一つである。
委員からの意見
- 文化施策は今までのハード重視からソフトへと転換していくが、施策の対象がプロなのかアマチュアなのか、人なのか地域なのかという対象を定めるにあたり、難しい部分が多くある。
- 「（5）事業者の役割」の中に「文化産業」という言葉を使ってもよいのではないか。
- 「4 施策の基本的な方向性」の「知的資産の活用・拡大…」で「文化産業の強化・育成・充実」の文言が入ると対象が明確になるのでは。また、「2 京都の文化芸術と文化力との関係」で新しいものへのチャレンジ精神も含め、創造という部分を強調し、文化力の問題を明確にした方がよい。
- 国民文化祭が京都で開催されるからこそ、国際文化祭としてグローバルな展開をしていただければと思う。
- 施策のターゲットは明確にした方がよい。
- アウトプットをどうするか明確にした上で、施策を展開することが大切。
- 文化によるまちづくりの成果を国民文化祭の開催を通じて作っていただきたい。
- 国民文化祭は、京都市以外の地域をどうしていくかということに関連してくると思うので、まちづくり関連は山城・丹後等各エリアで展開できることだと思う。
- 国民文化祭を京都でやる意味は何かを考えないと。京都市でパレードするなどはナンセンスである。
- 一つのキーワードは「国際化」。国民文化祭だが、世界に向けて京都の文化をアピールすることが必要。2008年のサミットが京都で行われることになれば、そこで日本の文化の良さをアピールし、2011年の国民文化祭につなげていく。
- もう一つのキーワードは「子ども」。次世代の子どもたちに文化をきちんと伝えていかないといけない。
- 2011年はデジタル放送開始の年にもあたるので、文化祭の模様を世界に向けて情報発信していくなど、デジタル文化祭の視点も入れておく必要がある。
- 2011年までに京都で行われる行事の年表を作って、文化との関連性を明確に整理しておけばよいのではないだろうか。
- 現在、関西の演劇界は大変である。それと、もう一つ「ステージ・コミッション」の話をしたい。「ステージ・コミッション」は、今、流行している「フィルム・コミッション」より瞬時の影響力は小さいが、舞台をする者は、後に映画やテレビにも進出してくる。国民文化祭に向けてこのような施策を実施してみたらどうだろうか。京都の文化資源（町家、廃校）の再利用、活性化にもつながるのではないだろうか。
- 今すぐの話ではないが、道州制の議論の中で、文化行政の中心を京都が担うぐらいの仕掛けが必要である。関西協議会のようなアーツカウンシル的なものが必要である。
- 本当は条例制定前にしないといけなかったのかもしれないが、京都府の文化白書を作成して、地域の文化の実状を早急にまとめることが必要ではないか。白書からいろんな施策やアイデアも生まれてくるのでは。白書は活字ではなく、ホームページでもいい。良いことだけでなく、課題も見えるようなものにすればよいし、各市町村の白書ホームページを全部見られるポータルサイトを文芸室で立ち上げればよい。
- アートの世界では、30・40歳代の人が薄い。若い人は活動しているし、50代以上の人は芸術を見に行く習慣がある。
- 文化センターの受講者も高齢化が進んでいる。受講者数は邦楽系の落ち込みが激しい。受講者はすごく熱心で発表の場を求めている。絵画・写真などの展示系は発表の場が確保しやすいが、パフォーマンス系は難しい。国民文化祭をすると、これらの人達が多く参加するのではないか。また、京都の文化センターは全国で一番活気がある。これは京都の人が精神性の豊かさを高めていきたいという欲求が強いことの表れであり、こういう土地柄で国民文化祭をやる意義をしっかり持ってもらいたい。
- 先程、「子ども」の話が出たが、国民文化祭を開催するにあたり、「2007年アクティブ・シニア」いわゆる「団塊の世代」も視野に入れたらどうか。この世代の活動が新しい文化を生み出すのではないか。
その他
事務局から説明
- スケジュールだが、このワーキングの後は、3月に次世代・活性化両研究会を合同で開催する予定。今日までの議論を事務局で整理し、事前にワーキングの委員の皆様に意見を聞いた上で、研究会で基本指針の検討状況を報告する。
-
別添資料（PDF：17KB）で、基本指針のイメージ図を示しているが、基本施策を4月以降、次世代・活性化の両研究会のワーキングで検討いただきたいと考えている。施策ごとにどちらの研究会が所管するのがいいか御意見をいただきたい。
委員からの意見
- 「歴史的・文化的な景観の保全等」に係る主な政策は土木の所管、「文化資源の観光資源としての活用」に係る主な施策は商工の所管となる。その補完的な施策が文化の所管となると考られるので、こういったものについては、両研究会の共通の課題としてもらえれば。あと「京都の文化の継承・発展・創造」「地域における文化の振興等」も共通の課題ではないか。
- 「文化的創造物を創造する者への支援」も創造する者に次世代の者がいるから、両研究会共通になると考えられる。また、観光資源についても、修学旅行生に京都の文化の体験をどうしてもらえるかということを次世代の研究会で検討するのもいいかもしれない。
- 文化行政を推進していく体制づくり、とりわけ庁内の推進体制（部局を越えた横断調整がスムーズにいくようなもの）づくりが重要であり、基本施策の検討については、どちらの研究会で所管するというような固い縛りは必要ないのではないか。
条例に基づく施策の分野も多岐に渡り、庁内横断的に推進していくことが重要であるため、両研究会ですべての基本施策について検討を行うこととなった。
（3）閉会