軽油引取税

この税金は、バス・トラックなどの燃料である軽油の引取りに対して課税されるものです。
ここでは、軽油引取税について一般的なことがらを記載しています。
詳しいことは、最寄りの府税事務所、広域振興局税務課、府税出張所にお問い合わせください。

納める人

特約業者・元売業者から軽油の引取り（購入、現実の納入を伴うものに限る。）を行った人（特約業者・元売業者を通じて納めます。）

元売業者とは―軽油を製造・輸入・販売することを業とする者で、総務大臣が指定した者
特約業者とは―元売業者と契約して軽油の供給を受け、販売することを業とする者で、都道府県知事が指定した者

納める額

1キロリットルにつき―32,100円（1リットル―32.1円）

免税

船舶、農業・林業用機械の動力源等の特定の用途に使われる軽油は、免税の手続を受けた場合に限り課税されません（令和9年3月31日までに免税用途に使用した場合に限る）。

専らレクリエーションで使用される船舶（いわゆるプレジャーボート）については、令和7年3月31日までの経過措置をもって、免税対象外となります。詳しくは総務省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

免税制度の適正な運営を図るため、免税軽油の引取り等に係る報告義務制度があります。

詳しくは「免税軽油について」をご覧ください。

申告と納税

特約業者又は元売業者が毎月分を翌月の末日までに申告し、納めます。

京都市への交付

府に納められた軽油引取税の10分の9に府と京都市内の国道・府道の面積の割合を乗じて得た金額が京都市に対して、交付されます。

混和軽油などにも軽油引取税がかかります

特約業者、元売業者以外の販売業者が、軽油に灯油等の軽油以外の炭化水素油を混和するなどして（事前に混和の承認を受ける必要があります。）製造した軽油を販売したときは、販売業者にその販売量について、課税されます。
元売業者・特約業者又は販売業者が灯油等の炭化水素油で軽油又は揮発油以外のものを自動車の内燃機関の燃料として販売した（事前に譲渡の承認を受ける必要があります。）ときは、その元売業者・特約業者又は販売業者にその販売量について、課税されます。
自動車の保有者が、灯油等の炭化水素油で軽油又は揮発油以外のものを消費（混和することを含む。）して、自動車を道路において運行した（事前に消費の承認を受ける必要があります。）ときは、その自動車の保有者にその消費量について、課税されます。
これら混和・販売又は消費をされるときは、事前にそれぞれ混和・譲渡又は消費の承認を受ける必要があります。

輸入軽油について

特約業者及び元売業者以外の者が軽油の輸入をする場合、輸入のとき（輸入許可を受けるとき）までに、事業所所在地の都道府県知事に軽油引取税を申告納付しなければなりません。

脱税行為に対する罰則の強化

軽油引取税については、一件当たりの脱税額が大きく、また、複数のダミー会社を介在させる等の手口が悪質・巧妙な脱税事件が増加しており、納税秩序維持の観点から大きな問題となっています。
また、不当な価格で販売される不正軽油が、市場における公正な競争を阻害しているほか、不正軽油は環境汚染の原因になり、関係行政機関が連携した不正軽油の取締りが必要となっています。
こうした情勢を踏まえ、これまでの税制改正において、脱税に係る罰則の創設・強化が行われています。

罰則の創設

製造等の承認を受ける義務に関する罪に係る軽油等の炭化水素油について、事情を知って、運搬、保管、取得、処分に関わった者は、処罰されます。
製造された不正軽油等について、納税義務者が特定できないとき、又はその所在が明らかでないときは、不正軽油等を実際に製造した者又は不正軽油等を製造した施設・設備の一定の所有者に連帯納税義務が課せられます。
都道府県知事の承認を受けないで軽油を製造する者に、事情を知って、原材料や薬品、設備等を提供した者は処罰されます。
また、当該行為を元売業者、特約業者等が行った場合には、元売業者等の指定を取り消されることがあります。

罰則の強化

脱税に関する罪、製造等の承認を受ける義務等に関する罪、免税証の不正受給等による免税軽油の引取に関する罪等に係る罰則が強化されました。

不正軽油に関する情報をお寄せください！

京都府では、不正軽油110番を開設して不正軽油の撲滅に取り組んでいます。
詳しくは「不正軽油110番」のページをご覧ください。