令和7年4月1日から府立施設の使用料や各種手数料が変わります

京都府では、府立施設を利用される場合の使用料や各種手数料について、受益者負担の適正化を図るため、見直しを行うことといたしました。

これに伴い、令和7年4月1日から新しい料金が適用されることとなりますので、お知らせいたします。

※具体的な料金については、各施設における手続きなどを終えたものから順次掲載してまいります。

近年の物価高騰や人件費の急激な上昇などの社会経済情勢の変化を踏まえて見直しを行うものです。

府立施設の運営や各種申請にかかる事務処理など、府民サービスの提供には一定の費用（行政コスト）がかかっています。
この費用の一部は、サービスを利用される方（受益者）から使用料や手数料として御負担いただいています。使用料などで行政コストをまかなえない部分は、実質的には、府立施設などのサービスを利用しない方（受益を受けない方）に御負担をいただいている状況にあります。

このため、この負担のバランスの適正化を図ることし、見直しを行うことといたしました。

見直しに伴う増収分は、物価高騰への対応や設備投資などの府民サービスの充実にも活用いたします。

主な改定項目は、右記のとおりです。

また、今回の見直しでは、

各項目の問い合わせについては、下記を御覧いただきますようお願いいたします。

今後、順次掲載してまいります。

これまで、高齢者に対する減免措置は施設ごとで取り扱いにバラつきがありました。
このため、定年年齢の延長などの社会経済情勢の変化も踏まえ、この取り扱いを統一することといたしました。

• 高齢者に対する減免措置の対象年齢を、65歳以上の方に統一いたします。
• 美術館などの入館料を2分の1減免に、運動施設などの利用料を4分の1減免に統一いたします。

子育てパスポートの拡充

高齢者の年間パスポートの導入

無料開放デーの導入