全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）バックナンバー

調査の目的

全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年の調査実施以来5年ごとに実施されており、今回は12回目の調査です。

調査の期間

平成26年9月～11月の3か月間（但し、単身世帯は、10月～11月の2か月間）

調査の対象

全国総ての世帯（但し、学生の単身世帯等は除く。）の中から一定の統計上の抽出方法で選定された二人以上の世帯と単身世帯。

調査市町村

全国	市	平成26年1月1日現在の全ての市（791市）
	町村	平成26年1月1日現在の929町村から212町村を選定
京都府		15市2町

調査世帯

調査事項及び調査期日

調査票の種類	調査事項	調査期日
		二人以上の世帯	単身世帯
家計簿A	収入、支出	9月、10月	10月
家計簿B	収入、支出、購入地域、購入先	11月
世帯票	世帯・世帯員、住宅・宅地に関する事項	9月1日現在	10月1日現在
耐久財等調査票	主要耐久消費財（約30品目）に関する事項	10月末現在
年収・貯蓄等調査票	年間収入、貯蓄現在高、借入金残高などに関する事項	11月末現在

調査の目的

全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年の調査実施以来5年ごとに実施されており、今回は11回目の調査です。

調査の期間

平成21年9月～11月の3か月間（但し、単身世帯は、10月～11月の2か月間）

調査の対象

全国全ての世帯（但し、学生の単身世帯等は除く。）の中から一定の統計上の抽出方法で選定された二人以上の世帯及び単身世帯。

調査市町村

全国	市	平成21年1月1日現在のすべての市（784市）
	町村	平成21年1月1日現在の998町村のうち219町村
京都府		15市2町

調査世帯

調査事項及び調査期日

調査票の種類	調査事項	調査期日
		二人以上の世帯	単身世帯
家計簿A	収入、支出	9月、10月	10月
家計簿B	収入、支出、購入先	11月
世帯票	世帯・世帯員、住宅・宅地に関する事項	9月1日現在	10月1日現在
耐久財等調査票	主要耐久消費財（40数品目）に関する事項	10月末現在
年収・貯蓄等調査票	年間収入、貯蓄現在高、借入現残高などに関する事項	11月末現在

 

結果の概要

二人以上の世帯

携帯電話などの移動電話通信料が固定電話通信料を上回る(対平成11年)(京都府の二人以上の世帯)

(1）消費支出

京都府	京都府における二人以上の世帯の全世帯(以下「全世帯」という。)の平成16年9月から11月の1か月平均(以下「1か月平均」という。)の消費支出は、1世帯当たり313,343円で、平成11年の前回調査と比べると名目で2.8％の減少、消費者物価の変動を除いた実質で0.3％の微増となっています。 11年調査の1か月平均消費支出は名目で1.9％の減少、実質で3.7％の減少であり、今回の16年調査でも減少傾向となりました。
全国	全国では、1か月平均消費支出は320,063円、11年調査と比べると名目で4.5％の減少、実質で1.3％の減少となっています。 都道府県別にみると、神奈川県が最も多く、次いで茨城県、東京都、栃木県と続き、関東地方などで多くなっています。一方、沖縄県が最も少なく、次いで青森県、鹿児島県、宮崎県と続き、九州地方などで少なくなっています。 京都府の1か月平均消費支出313,343円は、ほぼ中間に位置しています。
(表1、表2)

表1_1か月平均消費支出の推移(二人以上の世帯)

項目	京都府			全国
	平成16年	平成11年	平成6年	平成16年	平成11年	平成6年
世帯人員	3.28人	3.36人	3.46人	3.26人	3.40人	3.59人
有業人員	1.46人	1.43人	1.62人	1.49人	1.55人	1.66人
世帯主の年齢	54.7歳	52.3歳	49.7歳	53.7歳	51.4歳	49.5歳
持家率	86.9％	81.7％	77.1％	80.4％	76.8％	75.5％
消費支出	313,343円	322,403円	328,710円	320,063円	335,114円	344,066円
名目増減率	-2.8％	-1.9％	7.5％	-4.5％	-2.6％	12.7％
実質増減率	0.3％	-3.7％	-2.9％	-1.3％	-4.1％	2.5％
消費者物価変化率	-3.1％	1.9％	10.7％	-3.2％	1.6％	10.0％
注1：消費者物価変化率は持家の帰属家賃を除く総合指数による。 注2：京都府の消費者物価変化率は京都市消費者物価指数を用いて算出。

表2_都道府県別1か月平均消費支出(二人以上の世帯)

都道府県		消費支出	地域差
消費支出が多い県	神奈川県	346,760円	108.3
	茨城県	343,984円	107.5
	東京都	343,464円	107.3
	栃木県	342,814円	107.1
	富山県	342,588円	107.0
	三重県	341,790円	106.8
	滋賀県	339,670円	106.1
	福井県	338,959円	105.9
	千葉県	335,149円	104.7
	埼玉県	334,719円	104.6
京都府		313,343円	97.9
消費支出が少ない県	愛媛県	293,633円	91.7
	北海道	290,680円	90.8
	長崎県	287,469円	89.8
	熊本県	286,372円	89.5
	秋田県	286,159円	89.4
	大分県	285,583円	89.2
	宮崎県	276,805円	86.5
	鹿児島県	274,425円	85.7
	青森県	267,679円	83.6
	沖縄県	234,707円	73.3
注：地域差は全国平均(320,063円)＝100として換算。

(2)品目別支出

京都府	京都府の全世帯の品目別支出を11年調査と比べると、増加率(名目)が高いのは、自動車購入(339.7％)、携帯電話による通話やメールなどの移動電話通信料(179.6％)、専修学校授業料(98.3％)の順になっています。一方、減少率(名目)では塩干魚介(△56.7％)が最も高く、家賃(△39.5％)、固定電話通信料(△36.5％)の順になっています。また、京都府の電話通信料の1か月平均支出金額をみると、11年調査では移動電話通信料2,410円、固定電話通信料6,712円でしたが、16年調査では移動電話通信料6,739円、固定電話通信料4,259円となり、移動電話通信料の方が多くなっています。
全国	全国では、増加率(名目)の高い順に、移動電話通信料(246.5％)、サプリメントや青汁などの健康保持用摂取品(77.9％)、掛け捨て型保険などの非貯蓄型保険料(50.2％)となっています。 減少率(名目)では塩干魚介(△53.1％)、固定電話通信料(△36.5％)、ビール(△26.1％)となっています。
注：品目は平成16年の1か月平均支出が1,000円以上のものを対象にしています。

(3)購入先別支出

全国	全国の全世帯の消費支出(外食、家賃などのサービス費目や電気・ガス・水道などの公共料金を除く。)について、購入先別の支出割合をみると、一般小売店とスーパーがともに32.8％と最も高くなっています。 20年ごとの支出割合の推移をみると、スーパーでの購入割合は上昇し、逆に一般小売店での購入割合は低下しています。

(4)貯蓄・負債

京都府	京都府の全世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は1,638万円で、11年調査と比べると0.6％の微増となっています。貯蓄現在高の構成比では、定期性預貯金が45.3％、生命保険などが25.8％、通貨性預貯金が14.8％、有価証券が12.9％、その他が1.2％となっています。 一方、負債現在高は519万円で、11年調査と比べると14.5％の減少となっており、構成比では住宅・土地のための負債が89.0％となっています。
全国	全国の貯蓄現在高は1,556万円で、11年調査と比べると4.8％の増加、負債現在高は584万円で、11年調査と比べると3.0％の増加となっています。 都道府県別にみると、貯蓄現在高、負債現在高とも東京都が最も高くなっています。

(5)主要耐久消費財

京都府

主要耐久消費財の1,000世帯当たりの所有数量(以下「所有数量」という。)をみると、京都府では、ルームエアコンの3,091台が最も多く、次いでカラーテレビの2,217台となっています。これらは1世帯平均2台以上を所有していることになります。 また、11年調査と比べて所有数量が大幅に増加したのは、情報・通信関連と快適生活用品関連となっています。 パソコンは11年調査の558台から1,105台と98.0％の増加、携帯電話(PHS含む。)は11年調査の1,091台から1,875台と71.9％の増加、ファクシミリ(コピー付含む。)は11年調査の398台から610台と53.3％の増加となっています。 温水洗浄便座は11年調査の510台から783台と53.5％の増加、洗髪洗面化粧台は11年調査の517台から775台と49.9％の増加、システムキッチンは11年調査の479台から638台と33.2％の増加となっており、これらの快適生活用品関連は所有数量は少ないですが増加率は高くなっています。

全国

全国でもルームエアコンの2,347台が最も多く、次いでカラーテレビの2,140台となっています。 また、11年調査と比べて所有数量が大幅に増加したのは、パソコンが11年調査の485台から999台と106.0％の増加、携帯電話(PHS含む)が11年調査の1,061台から1,823台と71.8％の増加となっています。 都道府県別にみると、パソコンでは京都府の所有数量1,105台は全国で6番目に多くなっており、関東及び近畿地方などで多くなっています。また、ルームエアコンでは京都府の所有数量3,091台は全国で6番目に多くなっており、近畿及び四国地方などで多くなっています。

 

京都府の勤労者世帯

(1)消費支出

1か月平均消費支出は1世帯当たり331,781円で、平成11年調査に比べ名目で3.9％の減少、実質で0.8％の減少となっており、いずれも全国平均を下回っています。
1世帯当たりの消費支出の実質増減率は、元年調査では8.2％の増加、バブル崩壊後の平成6年調査では5.4％の減少、平成11年調査では1.1％の増加、今回の16年調査では0.8％の減少となっています。
消費支出に占める費目別の内訳については、「食料」が76,904円(構成比23.2％)で最も多く、以下交際費などの「その他の消費支出」が75,541円(同22.8％)、「交通・通信」が48,820円(同14.7％)の順になっています。

また、消費支出に占める食料費の割合(エンゲル係数)は23.2％で、平成11年調査の25.7％と比べ減少しましたが、平成11年調査に引き続き平成16年調査でも全国平均の21.7％を上回っています。(表3)

表3_1世帯当たり1か月の収入と支出(勤労者世帯)

項目	京都府		全国
	平成16年	平成11年	平成16年	平成11年
世帯人員	3.50人	3.60人	3.52人	3.61人
有業人員	1.62人	1.60人	1.70人	1.69人
世帯主の年齢	47.6歳	46.5歳	46.5歳	45.7歳
実収入	466,872円	533,853円	502,114円	545,856円
名目増加率	-12.5％	2.9％	-8.0％	1.8％
実質増加率	-9.7％	1.0％	-5.0％	0.2％
可処分所得	399,160円	446,466円	425,513円	454,186円
名目増加率	-10.6％	3.4％	-6.3％	2.3％
実質増加率	-7.7％	1.5％	-3.2％	0.7％
消費支出	331,781円	345,393円	339,212円	352,620円
名目増加率	-3.9％	3.0％	-3.8％	-1.1％
実質増加率	-0.8％	1.1％	-0.6％	-2.6％
平均消費性向	83.1％	77.4％	79.7％	77.6％
黒字	67,379円	101,073円	86,301円	101,566円
黒字率	16.9％	22.6％	20.3％	22.3％
名目増加率	-33.3％	5.0％	-15.0％	5.2％
実質増加率	-31.2％	3.0％	-12.2％	3.5％
消費者物価変化率	-3.1％	1.9％	-3.2％	1.6％

(2)実収入

京都府の勤労者世帯の1か月平均の実収入は、1世帯当たり466,872円で、平成11年調査に比べ名目で12.5％の減少、実質で9.7％の減少となっており、いずれも全国平均を下回っています。
平成11年調査では、1か月平均実収入は名目で2.9％の増加、実質で1.0％の増加となっていましたので、平成16年調査で減少に転じたことになります。
実収入から税金などの非消費支出を差し引いた可処分所得(手取り収入)は399,160円で、平成11年調査と比べ名目で10.6％の減少、実質で7.7％の減少となっています。
実収入に対する可処分所得の割合は85.5％で、平成11年調査の83.6％と比べ僅かに増加しています。可処分所得に占める消費支出の割合(平均消費性向)は83.1％で、平成11年調査の77.4％と比べ増加しています。
また、可処分所得から消費支出を差し引いた、いわゆる黒字は67,379円で、黒字率(可処分所得に占める黒字の割合)は16.9％となっており、平成11年調査の黒字101,073円、黒字率22.6％と比べると減少しています。

(3)貯蓄

1世帯当たり平均貯蓄現在高は1,405万円で、平成11年調査と比べて名目15.6％の増加となっています。貯蓄年収比は197.3％となっており、平成11年の150.3％と比べて増加しています。

(4)負債

1世帯当たり平均負債現在高は644万円で、平成11年調査と比べ名目8.2％の減少となっており、負債年収比は90.5％となっています。
このうち、住宅・土地のための負債は598万円で、負債現在高の92.9％を占めており、負債年収比は84.0％となっています。

統計表