令和6年全国家計構造調査

全国家計構造調査とは

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。

1959年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。
調査の概要は、以下のサイトをご覧ください。

令和6年全国家計構造調査の概要（総務省統計局ホームページ）（外部リンク）

2019年全国家計構造調査（結果概要）

調査の概要

調査の目的

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年（令和元年）調査は13回目に当たります。

調査の期間

2019年（令和元年）10月及び11月の2か月間

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯

(4)調査市町村

• 全国…市は、平成31年1月1日現在の全ての市（793市）
  町村は、平成31年1月1日現在の926町村から215町村を選定
• 京都府…15市2町

調査世帯

• 全国：89,471世帯（二人以上の世帯75,042世帯、単身世帯14,429世帯）
  （内訳）
  簡易調査43,656世帯（二人以上の世帯36,380世帯、単身世帯7,276世帯）
  基本調査39,936世帯（二人以上の世帯33,280世帯、単身世帯6,656世帯）
  家計調査世帯特別調査5,879世帯（二人以上の世帯5,382世帯、単身世帯497世帯）
• 京都府：1,472世帯（二人以上の世帯1,236世帯、単身世帯236世帯）
  （内訳）
  簡易調査708世帯（二人以上の世帯590世帯、単身世帯118世帯）
  基本調査660世帯（二人以上の世帯550世帯、単身世帯110世帯）
  家計調査世帯特別調査104世帯（二人以上の世帯96世帯、単身世帯8世帯）

調査事項及び調査期日

調査票の種類	調査事項	調査期日
家計簿（10月分）	収入、支出	10月1か月間
家計簿（11月分）	収入、支出、購入地域、購入先	11月1か月間
世帯票	世帯・世帯員、住宅・土地等	10月
年収・貯蓄等調査票	年間収入、貯蓄現在高、借入金残高に関する事項	前年11月～調査年当年10月の1年間 （貯蓄、借入金の残高については10月末現在）
家計調査世帯用特別調査票	「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と異なる事項を除いた項目	家計調査11月1期
個人収支簿	世帯員個人の収入、支出	10月又は11月 （調査対象によりいずれか1か月間）

 

調査結果

• 京都府
  2019年全国家計構造調査結果概要（PDF：352KB）
• 総務省統計局
  2019年全国家計構造調査（外部リンク）

過去の調査結果

• 全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）バックナンバー