令和8年経済センサス-活動調査

経済センサスとは

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っています。
経済センサスにより作成される経済構造統計は、国勢統計（国勢調査）、国民経済計算に準ずる重要な統計として、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計に位置付けられています。
詳しくは、令和8年経済センサス-活動調査（外部リンク）をご覧ください。

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調査の概要

調査の時期

令和8年6月1日を基準日として実施

調査の対象

下記の事業所を除いた全国全ての事業所及び企業が対象

農林漁業に属する個人経営の事業所
家事サービス業に属する事業所
外国公務に属する事業所

主な調査事項

名称及び電話番号、所在地、開設時期、従業者数、主な事業の内容、経営組織、売上金額・費用等の経理事項など

調査の方法

調査員による調査
個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などへは、インターネット回答に必要な情報が国から郵送されます。
インターネット未回答の事業所及び前回調査以降に新たに開業された事業所へは、調査員が紙媒体の調査書類を配布し、インターネットなどによる回答を依頼します。
直轄調査
複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などへは国からインターネット回答に必要な情報が郵送されます。