脱炭素化に向けた事業者の取組アンケート調査の実施結果について

脱炭素化に向けて

京都府と京都市は、「京都議定書誕生の地」として、気候変動の影響にも適応した脱炭素で持続可能な社会の実現に向け、令和2年度に地球温暖化対策条例等を改正しました。

・京都府地球温暖化対策条例の改正内容について

・京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の改正内容について

・京都府地球温暖化対策推進計画

本改正により、気候変動の影響にも適応した脱炭素社会の実現に向け、省エネルギーの取組の加速化、再生可能エネルギーの導入・利用促進の徹底、脱フロン化の推進及び適応策の強化していきます。

脱炭素化に向けた事業者の取組アンケート調査

2050年までの脱炭素社会の実現には、府内の温室効果ガス排出量の約7割を占めるなど、実体経済を支える事業者の取組が不可欠です。

そこで、脱炭素に資する事業者の支援方策を検討すべるため、本年8月に、京都市とともに、京都府内の事業者の温室効果ガス排出量の把握や削減目標の策定状況、また、近年、急速に広がるESG投資※の認識や対応状況等に関するアンケート調査を実施しました。

※　環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する情報を考慮した投資

1. 回答対象者

　京都府内に事業所等がある事業者

　回答者：大企業（30.9％）、中小企業等（69.1%)

　回答数：466件

2. 実施期間

　令和3年8月2日（月曜日）～令和3年8月31日（火曜日）

3. 調査方法

　インターネット調査

4. 調査結果

　アンケート結果（クロス集計版）（PDF：841KB）

　アンケート回答データ（元データ）（エクセル：44KB） 

　※調査結果のデータをご活用の際は、データの出典を明記するようお願いします。

　

 ＜参考＞調査結果概要

〇　脱炭素化に向けた社会の変化について

脱炭素化に向けた変化を感じている事業者は、事業者の規模や部門別に多少の差はあるものの、総じて多い。

 

〇　自社の温室効果ガス排出量の削減目標の設定状況について

脱炭素化の取組の前提となる温室効果ガス排出量の把握・削減目標の設定等を行っている事業者の割合は、事業者の規模によって大きな差が生じており、中小企業等は大企業に比べて低い。

 

〇　温室効果ガスの削減や目標設定に関する取引先からの要求状況について

産業部門のうち製造業では、約3割の企業がすでに取引先から削減要求を受けており、大企業に加え、中小企業等にも及んでいる。

 

〇　気候変動や地球温暖化による経営リスク要因やその対応について

気候変動、地球温暖化を経営リスクと捉え、対応を検討している事業者は多い。規模別に見ると、大企業がやや多いものの、中小企業等においても、様々な対応が検討されている。

 

〇　温暖化対策に係る行政への期待について

行政に対しては、事業者の規模や部門別に関わらず、助成・融資制度や情報提供やアドバイス、同業他社の事例紹介への期待が高い。

事業者を対象とした主な温暖化対策の取組（参考）

＜脱炭素化に向けた新たな取組＞

サプライチェーンCO₂排出削減事業

地域脱炭素化に向けたESG投資研究会

＜条例の義務規定＞

事業者排出量削減計画・報告・公表制度（条例の義務規定）

特定建築物排出量削減計画・報告・公表制度（条例の義務規定）

建築物緑化促進制度（条例の義務規定）

電気事業者排出量削減計画・報告・公表制度（条例の義務規定）

エコマイスター制度（条例の義務規定）

＜その他の取組＞

EMS等評価・指導事業

京-VER創出促進事業

自立型地域活用型再エネ導入等計画の認定及び支援制度

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